当協会では、一般財団法人全国市町村振興協会の助成をもとに、令和６年度に地方自治体の危機管理に関する調査研究事業及び研究会事業を実施しました。全国の関係団体様には、先日その成果物を送付させていただきました。
当該成果物をお受け取りになったご担当者の皆様におかれましては、下の「アンケートはこちら」からアンケート画面へアクセスして頂き、アンケートにご回答くださいますようお願い申し上げます。回答時間は約１分となっております。
※アクセス制限等で上記URLが開けない場合は、大変お手数ですが、エクセルファイルにご記入のうえ下記メールアドレスまでご返信いただくか、同封のアンケート用紙をFAX（03-6264-6022）にてご返送ください。
回答期限：2025年4月15日（火）17時まで
ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
【問い合わせ先】
担当： 野上（電話：03-6264-6021、メール：cm@boukakiki.or.jp）
「火災事例から学ぶ住宅防火対策～知っておきたい住宅用防災機器～」
住宅火災の典型的な火災事例を取り上げて、事例ごとに火災に至った経緯や問題点、対策や注意点をイラストや写真を用いてとりまとめた冊子です。
B5判12P 119円／冊 消費税・送料別 最少申込部数10部
「在宅避難のための食事の備え ～普段も災害時も役立つ防災クッキング～」
台風・地震などの自然災害に遭遇し、在宅避難を余儀なくされた場合に備え、日頃からの食糧確保や、ライフラインが止まっても一週間分対応できるようレシピを紹介しています。
B5判24P 146円／冊 消費税・送料別 最少申込部数10部
「危機管理ハンドブック(16)地震・津波について知ろう 自助編」
台風や豪雨災害と異なり、地震は突然発生します。そのため、常日頃からの備えが重要となります。このパンフレットでは、自分でできる地震への対策、そして地震によって引き起こされ得る津波への対策についてわかりやすく解説しています。
A4判16P 128円／冊 消費税・送料別 最少申込部数10部
○ 日 時 ２０２４年１１月１１日（月）１３時００分-１６時５５分
○ 場 所 イケビズ（としま産業振興プラザ） 多目的ホール（東京都豊島区西池袋2-37-4）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「令和6年能登半島地震の取組を踏まえた男女共同参画の視点からの防災・復興」（PDF：4.9MB）
内閣府男女共同参画局総務課専門職 藤田 昌子
・ 「災害時の水資源確保の問題～古くて新しい課題～」（PDF：2.5MB）
城西大学現代政策学部准教授 飯塚 智規
・ 「令和６年度能登半島地震の現状～応援に行って何を感じたか、能登半島地震での災害対応と教訓～」
三重県いなべ市総務部防災課課長補佐 大月 浩靖
・ 「令和６年能登半島地震 輪島市における対応状況、復旧復興について」（PDF：4.7MB）
輪島市総務部長 中前 豊
・ 「火災と危機管理（最近の火災の動向から）」（PDF：2.8MB）
総務省消防庁消防研究センター所長 白石 暢彦
○ 参加者 地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢６９名
○ 日 時 ２０２４年１０月２５日（金）１３時００分-１６時５５分
○ 場 所 ドーンセンター ５階特別会議室（大阪市中央区大手前1-3-49）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「わが国市町村消防の現状と課題、今後の展望」
関西大学社会安全学部教授 永田 尚三
・ 「令和６年能登半島地震への対応（広域避難など）」
石川県危機管理監室危機管理監付課長 中田 雄士
・ 「輪島市大規模火災の原因調査結果と対策について」（PDF：7.2MB）
総務省消防庁消防研究センター研究統括官 細川 直史
・ 「令和６年能登半島地震 緊急消防援助隊活動概要」（PDF：5.4MB）
大阪市消防局警防部航空隊長 水口 和也
○ 参加者 地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢６８名
○ 日 時 ２０２４年１０月１日（火）１３時００分-１６時５５分
○ 場 所 アクロス福岡 大会議室（福岡市中央区天神1丁目1番1号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「日本の安全保障環境から自治体・市民の危機管理を考える」（PDF：2.19MB）
防衛大学校国際関係学科教授 宮坂 直史
・ 「国民保護に関する鹿児島県の取り組み」
鹿児島県危機管理防災局危機管理課参事 松﨑 早博
・ 「平成28年熊本地震における避難所運営課題」
熊本大学大学院先端科学研究部教授 竹内 裕希子
・ 「福岡県の防災対策」
福岡県庁防災危機管理局防災企画課長 浦田 明人
○ 参加者 地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢４５名
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度当協会は日本消防会館の新館完成に伴い、下記のとおり移転することとなりましたのでご案内申し上げます。
今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
記
◇ 移転先住所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目９番１６号 日本消防会館 ６階
電話番号 ０３－６２６４－６０２１
FAX番号 ０３－６２６４－６０２２
※電話番号及びFAX番号に変更はありません。
◇ 業務開始日
令和６年９月２４日（火）
※移転作業に伴い、９月２０日(金)午後及び２４日（火）午前は電話、FAX、メール等に十分対応することができず、ご不便をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
新消防会館地図
アクセス（交通機関）のご案内
東京メトロ日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 A２A出口 徒歩約３分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅３番出口 徒歩約８分
○ 日 時 ２０２４年５月３１日（金）１３時００分-１６時５５分
○ 場 所 北農健保会館 大会議室（札幌市中央区北4条西7丁目1番４）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「防災対策・令和6年能登半島地震を踏まえて」
総務省消防庁防災課長 笹野 健
・ 「能登半島地震の教訓と北海道の地震津波対策」（PDF：4.44MB）
北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター 教授 高橋 浩晃
・ 「北海道の地震・津波被害想定について」（PDF：5.71MB）
北海道立総合研究機構建築研究本部 北方建築総合研究所 研究主幹 竹内 慎一
・ 「冬季の津波避難対策について」（PDF：1.70MB）
北海道立総合研究機構建築研究本部 北方建築総合研究所 研究主任 川村 壮
・ 「北海道における地震・津波対策について」（PDF：2.57MB）
北海道庁海溝型地震対策担当局長 西 清人
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢５８名
○ 日 時 ２０２４年５月１３日（月）１３時００分-１６時５５分
○ 場 所 イケビズ（としま産業振興プラザ） 多目的ホール（東京都豊島区西池袋2-37-4）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国民保護に関する最近の諸課題について」（PDF: 9.89MB）
総務省消防庁国民保護室長 三浦 宏
・ 「日本の安全保障環境から自治体・市民の危機管理を考える」（PDF：2.67MB）
防衛大学校教授 宮坂 直史
・ 「国民保護に関する東京都の取組」（PDF：1.62MB）
東京都総務局総合防災部 国民保護計画担当課長 高橋 睦身
・ 「自治体にも期待されている国民保護行政」（PDF：1.42MB）
茨城大学准教授 川島 佑介
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢６１名
○ 日 時 ２０２３年１０月３１日（火）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 イケビズ（としま産業振興プラザ） 多目的ホール（東京都豊島区西池袋2-37-4）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際人権からみる日本の避難所環境ならびに要配慮者対応」（PDF：7MB）
国際医療福祉大学大学院保健医療専攻災害医療分野 教授 石井 美恵子
・ 「消防防災活動を加速させる災害初期対応のためのドローン教育プログラム」(PDF：6.14MB)
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門主任専門研究員 内山 庄一郎
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
・ 「個別避難計画作成に関する5年間の取組みと課題についてー茨城県古河市の事例からー」（PDF：5MB）
古河市役所 福祉部福祉推進課 池澤 健嗣
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢３８名
○ 日 時 ２０２３年１０月２０日（金）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 宮城県管工事会館 大会議室（仙台市青葉区本町３丁目５番２２号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「災害時の高齢者、障がい者等の支援～個別避難計画、福祉避難所、地区防災計画～」（PDF：6.2MB）
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科 教授 鍵屋 一
・ 「消防防災活動を加速させる災害初期対応のためのドローン教育プログラム」(PDF：6.14MB)
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門主任専門研究員 内山 庄一郎
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
・ 「寒冷期の災害発生を想定した避難所の展開と避難生活の質の向上」
日本赤十字北海道看護大学看護薬理学領域災害対策教育センター 教授 根本 昌宏
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢５２名
いつも当協会刊行物をご利用いただきありがとうございます。
このたび、2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されることに伴い、2023年9月4日より刊行物の価格表示を変更いたしました。
端数処理方法が変更となるため、消費税金額が、従来の端数処理の金額と異なる場合があります。
インボイス制度への対応を目的とした変更となりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
○ 日 時 ２０２３年５月３１日（水）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 ドーンセンター 特別会議室（大阪市中央区大手前１丁目３番４９号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際人権からみる日本の避難所環境ならびに要配慮者対応」（PDF：8.0MB）
国際医療福祉大学大学院保健医療学専攻災害医療分野 教授 石井 美恵子
・ 「誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されない防災～災害時個別避難計画（災害時ケアプラン）作成の取組～」（PDF：3.58MB）
兵庫県丹波篠山市長寿福祉課長 松本 ゆかり
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」（PDF：8.72MB）
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
・ 「激甚災害をもたらす台風の実態と地球温暖化に伴う将来変化」
名古屋大学宇宙地球環境研究所 教授 坪木 和久
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢４５名
○ 日 時 ２０２３年５月１６日（火）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 アクロス福岡 大会議室（福岡市中央区天神１丁目１番１号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際人権からみる日本の避難所環境ならびに要配慮者対応」（PDF：8.16MB）
国際医療福祉大学大学院保健医療学専攻災害医療分野 教授 石井 美恵子
・ 「地域とともに多様な団体・組織と進める 別府市インクルード防災 “誰ひとり取り残さない防災”」（PDF：4.75MB）
別府市企画戦略部政策企画課防災総合連携官 村野 淳子
・ 「行政における防災_市町村向け防災システムの紹介と地域防災計画の取組～」（PDF：2.9MB）
九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授 三谷 泰浩
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」（PDF：8.72MB）
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢４６名
当協会発行の一部刊行物の価格を、令和５年４月１日から改定させていただきます。
何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
「住宅防火チェックノート 今日はキミたちが１日消防士」の販売開始しました。
主として中学年以上の小学生とその家族を対象として、住宅火災から自らのいのち、家族のいのちを守るための対策をチェックシートで確認しながら学べる冊子です。
B5判8P 100円／冊（本体価格91円）送料別 最少申込部数10部
携帯用防災小冊子「災害への日頃からの備え」を販売開始しました。
災害から命を守り、被害を小さくするために、日頃から家庭内で家の内外の危険な場所の確認、補強処置、いざというとき慌てないための行動準備、日頃から備蓄品を用意しておくなどの備えができるように必要事項を解説しています。
A5判16P 140円／冊（本体価格128円）送料別 最少申込部数10部
「危機管理ハンドブック(14)みんなで高める地域防災力」を販売開始しました。
災害から家族や地域コミュニティを守るためには、自助・共助を通して自然災害に対する地域コミュニティの抵抗力（地域防災力）を高める必要があります。このパンフレットでは、地域防災力の向上に役立つ最新の防災情報や訓練ツールなどがわかりやすくまとめられています。
A4判16P 140円／冊（本体価格128円）送料別 最少申込部数10部
令和３年度刊行の「危機管理レビューVol.13」について、下記のとおり執筆者の差替えがありました。
旧：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
新：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
同志社大学大学院社会学研究科・日本学術振興会 特別研究員 川見 文紀
「危機管理レビュー Vol.13」執筆者の差替え（PDFファイル）
【問い合わせ先】
担当： 野上（電話：03-6264-6021）
携帯用防災小冊子「防災用語の知識と対処法のチエ」を販売開始しました。
大雨や台風、地震などの災害に遭遇し、テレビなどで情報収集しようとすると、聞きなれない防災専門用語を耳にしますが、災害から命を守り、被害を小さくできるよう、専門用語をわかりやすく解説し、対処法を学べます。
A5判20P 104円／冊（本体価格95円）送料別 最少申込部数10部
「住宅防火 いのちを守る10のポイン」を販売開始しました。
高齢者をはじめとして住宅火災からどうしたらいのちを守ることができるか、４つの習慣と６つの対策について紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用防災機器を紹介した冊子です。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
「危機管理ハンドブック(13)覚えておこう避難時の感染症対策」を販売開始しました。
感染症流行時でも、大雨や地震などの自然災害は発生してしまいます。そのような状況では、避難時や避難先でも感染症対策を講じる必要があります。このパンフレットでは、個人で取り組める避難前・避難時・避難後の感染症対策や避難所運営における感染症対策などをわかりやすく解説しています。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
高齢者の住宅における火災原因と対策について、火災の事例に応じた原因と対策を紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用火災警報器等を紹介した冊子です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
在日外国人に対し住宅火災の原因や注意点、また、救急及び防災上の注意点などが一目見て分かる冊子です。外国語は、英語、中国語（簡体）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語の８言語です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
このたび当協会は日本消防館建て替えに伴い、下記のとおり仮移転することとなりました。これに伴い、電話番号等も変更となりますのでお知らせいたします。
記
仮移転先
住所 〒105 -0021 東京都港区東新橋１丁目１-１９
ヤクルト本社ビル１６階
電話番号 ０３‐６２６４‐６０２１
FAX番号 ０３‐６２６４‐６０２２
事務開始日 令和２年１０月５日（月）
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年１０月３０日（火）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２‐９‐１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」（3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか！」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年８月２８日（火）１０時３０分‐１７時１５分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB）
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年７月２５日（水）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」」(PDF:1.6MB）
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料１（PDF:2.6MB）
資料２（PDF:2.5MB）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年５月２９日（火）１０時３０分‐１７時００分
○場 所 福岡朝日ビル １３‐１５会議室
福岡市博多区博多駅前２‐１‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」（PDF：3.5MB）
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB）
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長（教授） 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
（新）”http://www.jubo.jp/”
（旧）”http://www.jubo.go.jp/“
リンクを貼られているホームページは、お手数ですが修正をお願いします。
平成３０年４月１日より刊行物の価格を一部、改訂しました。
詳しくは、刊行物のページにてご確認ください。
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１１月２２日（水）１０時００分‐１５時３０分
○場 所 ＢＤＫ会議室 ８階和の間
港区芝４‐３‐１４ 仏教伝道センタービル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」（PDF：3.8MB）
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Ｊアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１０月２５日（水）１０時３０分‐１６時３０分
○場 所 仙台青葉カルチャーセンター ４０３会議室
仙台市青葉区一番町２‐３‐１０ カルチャー仙台ビル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」（PDF：2.0MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「気候変動と将来の水害展望ならびにその対策」（PDF：2.7MB）
東北大学大学院工学研究科教授 風間 聡
・
「Ｊアラートを活用した情報伝達について」（PDF：2.4MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢51名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年９月２０日（水）１０時３０分‐１６時３０分
○場 所 ドーンセンター ５階特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」（PDF：3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートを活用した情報伝達について」（PDF：3MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」（PDF：1.4MB）
特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢70名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年７月２５日（火）１０時３０分‐１６時１５分
○場 所 毎日西部会館 ５階1~3号室
北九州市小倉北区紺屋町１３‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
北九州ＭＣ協議会会長 伊藤 重彦
・ 「メディアがみた熊本地震と避難所対応」
西日本新聞社熊本総局キャップ 前田 淳
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」（PDF：2.8MB）
内閣府（防災） 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢115名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年５月１９日（金）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館３階「大会議室」
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」（PDF：4MB）
内閣府（防災） 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
・
「近年の豪雨災害を踏まえた洪水時の危機管理について」（PDF：16MB）
室蘭工業大学大学院工学研究科 教授 中津川 誠
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢75名
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成２８年１１月１０日（木）９時５０分‐１７時００分
○場 所 BDK会議室「和」
東京都港区芝4-3-14 仏教伝道センタービル8階
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「国際スポーツイベントに求められる危機管理と医学管理―ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソンの経験をもとに―」（PDF：10.7MB）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・
「迅速な被災者生活再建支援に関する東京都の取組について」（PDF：1.25MB）
山崎 真弘 東京都総務局総合防災部防災管理課
・
「災害を経験した三条市のJ-LIS被災者支援システムの活用」（PDF：1.38MB）
山澤 浩幸 三条市総務部情報管理課
・
「自治体主催イベントによる地方創生と危機管理」（PDF：3.37MB）
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢71名
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成２８年９月１３日（火）１０時００分‐１７時００分
○場 所 宮城県管工事会館 9階大会議室
仙台市青葉区本町3丁目5番22号
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソン、２０１５年世界ジャンボリー大会の経験」（PDF：6.59MB）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「生活再建を支援するために市町村が取り組むべきたった３つのこと」
豊嶋 茂一 宮城県多賀城市総務部交通防災課
・
「被災自治体で活用されている業務支援システム」（PDF：483KB）
有賀雄一郎 （一財）日本防火・危機管理促進協会
・
「イベントによる地方創生と危機管理」（PDF：2.65MB）
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
竹中 嘉久 （株）ベガルダ仙台 取締役事業部長
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢55名
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
〇テーマ『地方創生に果たすイベントの役割と自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年５月２０日（金）１３時００分‐１７時３０分
〇場 所 北農健保会館３階 芭蕉
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・「大規模スポーツイベントのリスクマネジメント」
野口 和彦 横浜国立大学教授
佐藤 康雄 （一財）全国危険物安全協会 理事
・「イベント開催・運営におけるリスクマネジメントの事例」
梅山吾郎 ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント（株）
・「大規模イベントの事例」
佐藤 有 前札幌市消防局長 消防司監
・
「伊勢志摩サミット準備会議の事例」（PDF：665KB）
辻本哲彦 高松市消防局副参事
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢82名
当協会で作成した災害年表を公開します。ぜひご活用ください。
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。
○テ ー マ
『自治体職員への実践的な防災訓練をいかに企画し、実施するか』
○日時
平成25年11月12日（火）10時30分‐16時20分
○場所
石垣記念ホール
○講師・演題【リンクからは配布資料が閲覧できます】
「国民保護訓練に関する横須賀市の取り組み（前半）」（PDFファイル：1,131 KB）
防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 教授 宮坂 直史
「国民保護訓練に関する横須賀市の取り組み」（PDFファイル：7,139 KB）
横須賀市 追浜行政センター 副館長 鵜飼 進
「情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制プログラムの開発」（PDFファイル：3,230 KB）
北九州市立大学 国際環境工学部 環境生命工学科 准教授 加藤 尊秋
北九州市消防局 門司消防署 警防第二担当課長 谷延 正夫
株式会社インフォグラム福岡本社システム開発部 木本 朋秀
「消防庁における応急体制」（PDFファイル：5,020 KB）
消防庁 国民保護・防災部 防災課 応急対策室 課長補佐 五十嵐 潤一
「広域消防応援（緊急消防援助隊について）」（PDFファイル：5,178 KB）
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室 課長補佐 齋藤 健一
「消防防災通信ネットワークの現状について」（PDFファイル：3,663 KB）
消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室 課長補佐 鳥枝 浩彰
○参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢110名
・テーマ：『災害対策に求められる要援護者・女性・外国人の視点』
・日 時：平成25年6月18日（火）10:30-16:40
・場 所：主婦会館プラザエフ9階 スズラン
・演題・講師
「外国人住民と災害時対応の課題とこれからの可能性について」
田村 太郎 多文化共生センター大阪 代表理事
「東日本大震災における要援護者対策と課題の実例」
野田 毅 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部
社会福祉法人東北福祉会 法人本部次長
「災害対策に求められる女性の視点」
浅野 幸子 早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」客員研究員
東日本大震災女性支援ネットワーク 研修プロジェクトコーディネーター
「災害対策に求められる要援護者の視点」
田村 圭子 新潟大学 危機管理室 教授
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢152名
・テーマ：『災害時の避難にどう取り組むか』
・日 時：平成25年2月22日（金）10:30-16:50
・場 所：スタンダード会議室 虎ノ門SQUARE4階会議室
・演題・講師
「津波災害における住民避難の課題について」
山崎 義勝 岩手県釜石市 危機管理監
「風水害における住民の避難のあり方と課題」
垣江 重人 兵庫県豊岡市 防災課長
「災害対策法制及び防災基本計画の見直し等について 住民の避難対策を中心に」
山口 英樹 消防庁国民保護・防災部 防災課長
「災害と情報」
中村 功 東洋大学社会学部 教授
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢109名
・テーマ：『地方自治体のBCP（業務継続計画）について』
・日 時：平成24年10月9日（火）10:30-16:50
・場 所：都道府県会館1階101大会議室
・演題・講師
「自治体ＢＣＰの役割と意義」
西村 弥 明治大学政治経済学部 講師
「国における業務継続計画の取組について」
江坂 文寿 内閣府政策統括官付 企画官
「港区の取り組み」
遠井 基樹 港区 防災課長
「実践的な自治体BCP作成の留意点」
紅谷 昇平 人と防災未来センター研究部 研究主幹
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢154名
（研究会の様子：写真左上、小林先生。右上、高梨先生）
・テーマ：『地域防災計画をどのように見直し、運用するか』
・日 時：平成24年5月17日（木）13：30-16：40
・場 所：都道府県会館 402号室
・講 師：小林 恭一 東京理科大学大学院 国際火災科学研究科 教授
演題「実践的地域防災計画と災害対策本部のあり方」
・講師：高梨 成子 株式会社防災＆情報研究所 代表
演題「事例に学ぶ行政の災害管理-いかに実戦力を高めるか」
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢161名
「写真 研究会の様子（講演者 松井 豊 筑波大学大学院教授）」
・研究報告：「災害救援者の惨事ストレス」
・報告者 ：松井 豊 筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授
・参加者 ：地方公共団体職員、消防職員、消防関係団体関係者等 総勢１１７名
「写真 研究会の様子（講演者 広瀬弘忠 東京女子大学名誉教授）」
・研究報告：「大規模津波災害と避難」
・報告者：山口英樹 消防庁国民保護･防災部 防災課長
〃 ：広瀬弘忠 東京女子大学 名誉教授
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、消防関係団体関係者 等 総勢108名
「写真：研究会の様子（講演者 山下教授）」
・研究報告：「放射性物質の影響をどのように考えるか」
・報告者：横山須美 藤田保健衛生大学医療科学部 准教授
〃 ：山下俊一 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 教授
・参加者：地方公共団体・消防職員、消防関係団体関係者 等 総勢160名
