危機管理の基礎知識

国民保護法について

国民保護法は、武力攻撃やテロなどにおいて、国民の生命、身体、財産を守るため、国や地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置について定めた法律です。 2001 年の米国同時多発テロや日本近海における武装不審船の出現、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、近年、それまでになかったような国民に不安を与える事件や事故が発生しております（下図参照）。 そうした新しい危機の発生を背景として定められたのが、国民保護法です。 まず、こうした新たな危機に対応するために有事法制の整備が検討され、平成15 年6 月にその中核となる「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（事態対処法）が関連法案とともに成立しました。

さらに、事態対処法の成立を受け、政府は国民保護法制整備本部を設置して国民保護法案の検討に入り、地方公共団体の意見を反映するための都道府県知事との意見交換会などを経て国民保護法案を取りまとめました。 こうして平成１６年６月１４日、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）が可決・成立し、同年９月１７日に施行されました。

武力攻撃やテロなどから身を守るための留意点

武力攻撃やテロなどが万が一起こり、実際にこうした事態に遭遇してしまった場合、みなさんはどのように行動すればよいのでしょうか。

武力攻撃やテロに関する警報が発令された場合

屋外にいる場合

• 近くの堅牢な建物や地下街などの屋内に避難します。
• 自動車を運転している方は、できる限り道路外の場所に車両を止めます。 やむを得ず道路に置いて避難する場合も、道路の左端に沿ってキーをつけたまま駐車するなど、緊急車両の通行の妨げとならないようにします。

屋内にいる場合

• ガス・水道・換気扇を止め、ドアや窓をすべて閉めます。
• ドア・壁・窓から離れて座ります。
• 落ち着いて情報収集に努めましょう。
• 行政機関からの伝達事項やテレビ、ラジオの情報を十分に聞き、どのように行動すればよいかを判断するための正しい情報を把握し、冷静に行動することが不可欠です。

武力攻撃のパターン別の避難の留意点

使用兵器ごとの留意点