協会概要

はじめに

当協会は、防火施策及び国民保護をはじめとする危機管理に関し、その普及啓発を行うことを目的に各種事業を実施しています。わが国では、毎年50,000件前後の火災が発生し、多くの人命と財産が失われています。特に建物火災による死者の9割以上が住宅火災によるものであり、65歳以上の死者が6割以上を占めていることから、火災を発生させないための対策、被害を最小限にするための避難対策などが重要な課題になっています。更に、近年の国際情勢の変化を受けて、テロの脅威への対応、自然災害の大規模化、異常気象の発生への備え、新たな疾病等の顕在化への取り組み等、多様な危機についてその的確な対応が求められています。このような社会情勢を踏まえ、平成２０年６月に従来の「財団法人　日本防火研究普及協会」を「財団法人　日本防火・危機管理促進協会」に改組し、平成25年4月には一般財団法人に移行しました。当協会といたしましては、普及啓発活動や調査研究を通じ、防火体制と国民保護をはじめとする危機管理体制の充実発展にむけ、一層努力してまいる所存ですので、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

名称

一般財団法人　日本防火・危機管理促進協会

代表者

理事長　　山口　英樹

目的

防火に関する事業及び国民保護をはじめとする危機管理に関する事業を行い、もってわが国の防火思想及び国民保護をはじめとする危機管理意識の普及高揚を図るとともに、防火体制及び国民保護等の危機管理体制の充実発展に寄与することを目的としています。

主な事業

1. 防火管理に関する調査研究及びその推進
2. 防火に関する教育の調査研究及びその推進
3. 防火に関する顕著な業績の顕彰
4. 防火に関する図書及び資料の刊行頒布
5. 防災に係る機器等の普及の推進
6. 防災に係る各種団体との協調事業の推進
7. 国民保護をはじめとする危機管理に関する調査研究及びその推進
8. 国民保護をはじめとする危機管理に関する教育
9. 国民保護をはじめとする危機管理に関する普及啓発
10. 地方公共団体における危機管理体制の充実の促進
11. その他この法人の目的達成に必要な事業

組織図

沿革

昭和45年12月

「財団法人　日本防火研究会」として発足

昭和62年04月

「財団法人　日本防火研究普及協会」に改組

平成20年06月

「財団法人　日本防火・危機管理促進協会」に名称変更・業務拡充

平成25年04月

一般財団法人に移行

所在地