【お知らせ】令和4年度第4回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成30年10月30日(火)10時30分-17時00分
○場 所 日本消防会館 5階 大会議室
東京都港区虎ノ門2‐9‐16
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」(3.5MB)
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか!」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成30年8月28日(火)10時30分‐17時15分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前1‐3‐49
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB)
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成30年7月25日(水)13時00分‐17時15分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「Jアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB)
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるNPOの役割」」(PDF:1.6MB)
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料1(PDF:2.6MB)
資料2(PDF:2.5MB)
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成30年5月29日(火)10時30分‐17時00分
○場 所 福岡朝日ビル 13‐15会議室
福岡市博多区博多駅前2‐1‐1
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」(PDF:3.5MB)
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB)
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Jアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB)
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB)
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長(教授) 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成29年11月22日(水)10時00分‐15時30分
○場 所 BDK会議室 8階和の間
港区芝4‐3‐14 仏教伝道センタービル
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」(PDF:3.8MB)
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Jアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成29年10月25日(水)10時30分‐16時30分
○場 所 仙台青葉カルチャーセンター 403会議室
仙台市青葉区一番町2‐3‐10 カルチャー仙台ビル
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」(PDF:2.0MB)
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「気候変動と将来の水害展望ならびにその対策」(PDF:2.7MB)
東北大学大学院工学研究科教授 風間 聡
・
「Jアラートを活用した情報伝達について」(PDF:2.4MB)
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢51名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成29年9月20日(水)10時30分‐16時30分
○場 所 ドーンセンター 5階特別会議室
大阪市中央区大手前1‐3‐49
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」(PDF:3.5MB)
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Jアラートを活用した情報伝達について」(PDF:3MB)
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘
・
「災害対策・対応におけるNPOの役割」(PDF:1.4MB)
特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢70名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成29年7月25日(火)10時30分‐16時15分
○場 所 毎日西部会館 5階1~3号室
北九州市小倉北区紺屋町13‐1
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
北九州MC協議会会長 伊藤 重彦
・ 「メディアがみた熊本地震と避難所対応」
西日本新聞社熊本総局キャップ 前田 淳
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」(PDF:2.8MB)
内閣府(防災) 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢115名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成29年5月19日(金)13時00分‐17時15分
○場 所 北農健保会館3階「大会議室」
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」(PDF:4MB)
内閣府(防災) 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
・
「近年の豪雨災害を踏まえた洪水時の危機管理について」(PDF:16MB)
室蘭工業大学大学院工学研究科 教授 中津川 誠
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢75名
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成28年11月10日(木)9時50分‐17時00分
○場 所 BDK会議室「和」
東京都港区芝4-3-14 仏教伝道センタービル8階
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「国際スポーツイベントに求められる危機管理と医学管理―ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソンの経験をもとに―」(PDF:10.7MB)
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・
「迅速な被災者生活再建支援に関する東京都の取組について」(PDF:1.25MB)
山崎 真弘 東京都総務局総合防災部防災管理課
・
「災害を経験した三条市のJ-LIS被災者支援システムの活用」(PDF:1.38MB)
山澤 浩幸 三条市総務部情報管理課
・
「自治体主催イベントによる地方創生と危機管理」(PDF:3.37MB)
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢71名
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成28年9月13日(火)10時00分‐17時00分
○場 所 宮城県管工事会館 9階大会議室
仙台市青葉区本町3丁目5番22号
○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・
「ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソン、2015年世界ジャンボリー大会の経験」(PDF:6.59MB)
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「生活再建を支援するために市町村が取り組むべきたった3つのこと」
豊嶋 茂一 宮城県多賀城市総務部交通防災課
・
「被災自治体で活用されている業務支援システム」(PDF:483KB)
有賀雄一郎 (一財)日本防火・危機管理促進協会
・
「イベントによる地方創生と危機管理」(PDF:2.65MB)
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
竹中 嘉久 (株)ベガルダ仙台 取締役事業部長
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢55名
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成28年7月29日(金)10時00分‐17時00分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン8階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町7−11
〇内容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
〇テーマ『地方創生に果たすイベントの役割と自治体の危機管理』
〇日 時 平成28年5月20日(金)13時00分‐17時30分
〇場 所 北農健保会館3階 芭蕉
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
〇内容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)
・「大規模スポーツイベントのリスクマネジメント」
野口 和彦 横浜国立大学教授
佐藤 康雄 (一財)全国危険物安全協会 理事
・「イベント開催・運営におけるリスクマネジメントの事例」
梅山吾郎 SOMPOリスケアマネジメント(株)
・「大規模イベントの事例」
佐藤 有 前札幌市消防局長 消防司監
・
「伊勢志摩サミット準備会議の事例」(PDF:665KB)
辻本哲彦 高松市消防局副参事
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢82名
○テ ー マ
『自治体職員への実践的な防災訓練をいかに企画し、実施するか』
○日時
平成25年11月12日(火)10時30分‐16時20分
○場所
石垣記念ホール
○講師・演題【リンクからは配布資料が閲覧できます】
「国民保護訓練に関する横須賀市の取り組み(前半)」(PDFファイル:1,131 KB)
防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 教授 宮坂 直史
「国民保護訓練に関する横須賀市の取り組み」(PDFファイル:7,139 KB)
横須賀市 追浜行政センター 副館長 鵜飼 進
「情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制プログラムの開発」(PDFファイル:3,230 KB)
北九州市立大学 国際環境工学部 環境生命工学科 准教授 加藤 尊秋
北九州市消防局 門司消防署 警防第二担当課長 谷延 正夫
株式会社インフォグラム福岡本社システム開発部 木本 朋秀
「消防庁における応急体制」(PDFファイル:5,020 KB)
消防庁 国民保護・防災部 防災課 応急対策室 課長補佐 五十嵐 潤一
「広域消防応援(緊急消防援助隊について)」(PDFファイル:5,178 KB)
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室 課長補佐 齋藤 健一
「消防防災通信ネットワークの現状について」(PDFファイル:3,663 KB)
消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室 課長補佐 鳥枝 浩彰
○参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢110名
・テーマ:『災害対策に求められる要援護者・女性・外国人の視点』
・日 時:平成25年6月18日(火)10:30-16:40
・場 所:主婦会館プラザエフ9階 スズラン
・演題・講師
「外国人住民と災害時対応の課題とこれからの可能性について」
田村 太郎 多文化共生センター大阪 代表理事
「東日本大震災における要援護者対策と課題の実例」
野田 毅 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部
社会福祉法人東北福祉会 法人本部次長
「災害対策に求められる女性の視点」
浅野 幸子 早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」客員研究員
東日本大震災女性支援ネットワーク 研修プロジェクトコーディネーター
「災害対策に求められる要援護者の視点」
田村 圭子 新潟大学 危機管理室 教授
・参加者:地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢152名
・テーマ:『災害時の避難にどう取り組むか』
・日 時:平成25年2月22日(金)10:30-16:50
・場 所:スタンダード会議室 虎ノ門SQUARE4階会議室
・演題・講師
「津波災害における住民避難の課題について」
山崎 義勝 岩手県釜石市 危機管理監
「風水害における住民の避難のあり方と課題」
垣江 重人 兵庫県豊岡市 防災課長
「災害対策法制及び防災基本計画の見直し等について 住民の避難対策を中心に」
山口 英樹 消防庁国民保護・防災部 防災課長
「災害と情報」
中村 功 東洋大学社会学部 教授
・参加者:地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢109名
・テーマ:『地方自治体のBCP(業務継続計画)について』
・日 時:平成24年10月9日(火)10:30-16:50
・場 所:都道府県会館1階101大会議室
・演題・講師
「自治体BCPの役割と意義」
西村 弥 明治大学政治経済学部 講師
「国における業務継続計画の取組について」
江坂 文寿 内閣府政策統括官付 企画官
「港区の取り組み」
遠井 基樹 港区 防災課長
「実践的な自治体BCP作成の留意点」
紅谷 昇平 人と防災未来センター研究部 研究主幹
・参加者:地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢154名
(研究会の様子:写真左上、小林先生。右上、高梨先生)
・テーマ:『地域防災計画をどのように見直し、運用するか』
・日 時:平成24年5月17日(木)13:30-16:40
・場 所:都道府県会館 402号室
・講 師:小林 恭一 東京理科大学大学院 国際火災科学研究科 教授
演題「実践的地域防災計画と災害対策本部のあり方」
・講師:高梨 成子 株式会社防災&情報研究所 代表
演題「事例に学ぶ行政の災害管理-いかに実戦力を高めるか」
・参加者:地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢161名
「写真 研究会の様子(講演者 松井 豊 筑波大学大学院教授)」
・研究報告:「災害救援者の惨事ストレス」
・報告者 :松井 豊 筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授
・参加者 :地方公共団体職員、消防職員、消防関係団体関係者等 総勢117名
「写真 研究会の様子(講演者 広瀬弘忠 東京女子大学名誉教授)」
・研究報告:「大規模津波災害と避難」
・報告者:山口英樹 消防庁国民保護・防災部 防災課長
〃 :広瀬弘忠 東京女子大学 名誉教授
・参加者:地方公共団体職員、消防職員、消防関係団体関係者 等 総勢108名
「写真:研究会の様子(講演者 山下教授)」
・研究報告:「放射性物質の影響をどのように考えるか」
・報告者:横山須美 藤田保健衛生大学医療科学部 准教授
〃 :山下俊一 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 教授
・参加者:地方公共団体・消防職員、消防関係団体関係者 等 総勢160名