火災の基礎知識

火災の現状

この１０年間の出火件数は減少傾向でしたが、令和３年からは増加の傾向にあり、令和６年中の出火件数は37,141件となっています。

また、火災による死者数についても、ここ数年は増加傾向にありましたが、令和６年中には減少し1,451人でした。

林野火災の現状と対策

林野火災の現状

林野火災発生件数は長期的には減少傾向で推移しており、令和５年中の林野火災発生件数は1,299件でした（昭和21年以降最も件数が多かった昭和49年には、8,351件の林野火災が発生していました。）。焼損面積は844ha（対前年比234haの増）、死者数は8人（同5人減）、損害額は1億2,519万円（同2億1,949万円減）でした。林野火災は、空気が乾燥し強風が吹く2月から4月に多く発生しています。この原因としては、この時期に火入れが行われることや、山菜採りやハイキングなどで入山者が増加することによる火の不始末等が考えられます。令和６年においては、２月に岩手県大船渡市において焼損面積約3,370haに及ぶ大規模な林野火災が発生しています。

林野火災の対策

林野火災の出火原因は、たき火、火入れ、放火（放火による疑いを含む）等人的要因によるものが圧倒的に多く、また、林野火災の消火には多くの困難を伴うことから、林野火災対策は、特に出火防止の徹底が重要です。消防庁では、次の事項に重点を置いて出火防止対策を推進しているところです。

• ハイカー等の入山者及び地域住民等に対し、新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、ホームページ等を通じ、たき火の火の始末の徹底、たばこの投げ捨て、火遊びの禁止等について広報すること。
• 火入れの実施者及び作業者に対し、火気取扱いに関する届出等の市町村条例の遵守、初期消火の準備、気象状況等を踏まえた火入れの実施等について指導すること。
• 林業関係者に対し、日頃からの森林保全管理等の林野火災予防を適切に図るよう注意喚起するとともに、林内作業者に対し、火気管理の徹底について指導すること。

また、毎年、林野庁と共同で、春季全国火災予防運動期間の３月１日から７日までを全国山火事予防運動の統一実施期間とし、統一標語を定め、ポスター、インターネット等の各種広報媒体を用いた広報活動や消火訓練等を通じた山火事予防を呼び掛けています。