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危機管理を知る

研究会: 2024年

【お知らせ】令和6年度第5回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○ 日 時 2024年11月11日(月)13時00分-16時55分

○ 場 所 イケビズ(としま産業振興プラザ) 多目的ホール(東京都豊島区西池袋2-37-4)

○ 内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

・ 「令和6年能登半島地震の取組を踏まえた男女共同参画の視点からの防災・復興」(PDF:4.9MB)
  内閣府男女共同参画局総務課専門職 藤田 昌子

・ 「災害時の水資源確保の問題~古くて新しい課題~」(PDF:2.5MB)
  城西大学現代政策学部准教授 飯塚 智規

・ 「令和6年度能登半島地震の現状~応援に行って何を感じたか、能登半島地震での災害対応と教訓~」
  三重県いなべ市総務部防災課課長補佐 大月 浩靖

・ 「令和6年能登半島地震 輪島市における対応状況、復旧復興について」(PDF:4.7MB)
  輪島市総務部長 中前 豊

・ 「火災と危機管理(最近の火災の動向から)」(PDF:2.8MB)
  総務省消防庁消防研究センター所長 白石 暢彦

○ 参加者 地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢69名

【お知らせ】令和6年度第4回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○ 日 時 2024年10月25日(金)13時00分-16時55分

○ 場 所 ドーンセンター 5階特別会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)

○ 内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

・ 「わが国市町村消防の現状と課題、今後の展望」
  関西大学社会安全学部教授 永田 尚三

・ 「令和6年能登半島地震への対応(広域避難など)」
  石川県危機管理監室危機管理監付課長 中田 雄士

・ 「輪島市大規模火災の原因調査結果と対策について」(PDF:7.2MB)
  総務省消防庁消防研究センター研究統括官 細川 直史

・ 「令和6年能登半島地震 緊急消防援助隊活動概要」(PDF:5.4MB)
  大阪市消防局警防部航空隊長 水口 和也

○ 参加者 地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名

【お知らせ】令和6年度第3回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○ 日 時 2024年10月1日(火)13時00分-16時55分

○ 場 所 アクロス福岡 大会議室(福岡市中央区天神1丁目1番1号)

○ 内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

・ 「日本の安全保障環境から自治体・市民の危機管理を考える」(PDF:2.19MB)
  防衛大学校国際関係学科教授 宮坂 直史

・ 「国民保護に関する鹿児島県の取り組み」
  鹿児島県危機管理防災局危機管理課参事 松﨑 早博

・ 「平成28年熊本地震における避難所運営課題」
  熊本大学大学院先端科学研究部教授 竹内 裕希子

・ 「福岡県の防災対策」
  福岡県庁防災危機管理局防災企画課長 浦田 明人

○ 参加者 地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢45名

【お知らせ】令和6年度第2回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○ 日 時 2024年5月31日(金)13時00分-16時55分

○ 場 所 北農健保会館 大会議室(札幌市中央区北4条西7丁目1番4)

○ 内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

・ 「防災対策・令和6年能登半島地震を踏まえて」
総務省消防庁防災課長 笹野 健

・ 「能登半島地震の教訓と北海道の地震津波対策」(PDF:4.44MB)
北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター 教授 高橋 浩晃

・ 「北海道の地震・津波被害想定について」(PDF:5.71MB)
北海道立総合研究機構建築研究本部 北方建築総合研究所 研究主幹 竹内 慎一

・ 「冬季の津波避難対策について」(PDF:1.70MB)
北海道立総合研究機構建築研究本部 北方建築総合研究所 研究主任 川村 壮

・ 「北海道における地震・津波対策について」(PDF:2.57MB)
北海道庁海溝型地震対策担当局長 西 清人

〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢58名

【お知らせ】令和6年度第1回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○ 日 時 2024年5月13日(月)13時00分-16時55分

○ 場 所 イケビズ(としま産業振興プラザ) 多目的ホール(東京都豊島区西池袋2-37-4)

○ 内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

・ 「国民保護に関する最近の諸課題について」(PDF: 9.89MB)
総務省消防庁国民保護室長 三浦 宏

・ 「日本の安全保障環境から自治体・市民の危機管理を考える」(PDF:2.67MB)
防衛大学校教授 宮坂 直史

・ 「国民保護に関する東京都の取組」(PDF:1.62MB)
東京都総務局総合防災部 国民保護計画担当課長 高橋 睦身

・ 「自治体にも期待されている国民保護行政」(PDF:1.42MB)
茨城大学准教授 川島 佑介

〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢61名

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