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危機管理を知る

研究会: 2018年

【お知らせ】平成30年度第4回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』

○日 時 平成30年10月30日(火)10時30分-17時00分

○場 所  日本消防会館 5階 大会議室
        東京都港区虎ノ門2‐9‐16

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

「首都圏を襲う地震津波に備える」(4MB)

     東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武

「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」

     アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩

「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」(3.5MB)

     国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬

「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか!」

     東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名

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【お知らせ】平成30年度第3回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』

○日 時 平成30年8月28日(火)10時30分‐17時15分

○場 所  ドーンセンター 特別会議室
        大阪市中央区大手前1‐3‐49

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)

「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB)

     兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧

・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」

     アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
     
     

「津波被害と対策」(1.6MB)

     石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
          
     

「災害報道とマスコミ対応」(PDF:1.4MB)

     神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信

 

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名

 

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平成30年度第2回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』

○日 時 平成30年7月25日(水)13時00分‐17時15分

○場 所  北農健保会館 大会議室
        札幌市中央区北4条西7丁目1番4

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)


「Jアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB)

     総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔


「災害対策・対応におけるNPOの役割」」(PDF:1.6MB)

     レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
     
     

「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料1(PDF:2.6MB)
 資料2(PDF:2.5MB)

     東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武

 

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名

 

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平成30年度第1回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました

○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』

○日 時 平成30年5月29日(火)10時30分‐17時00分

○場 所  福岡朝日ビル 13‐15会議室
        福岡市博多区博多駅前2‐1‐1

○内 容 (リンク先から配布資料が閲覧できます)


「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」(PDF:3.5MB)

     九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎


「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB)

     国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
     
     


「Jアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB)

     総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔


「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB)

     山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長(教授) 鈴木 猛康

 

 〇参加者

     地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名

 

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