入札説明会など詳細はPDFファイルをご覧ください。
<競争入札に関する公告
令和３年度刊行の「危機管理レビューVol.13」について、下記のとおり執筆者の差替えがありました。
旧：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
新：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
同志社大学大学院社会学研究科・日本学術振興会 特別研究員 川見 文紀
「危機管理レビュー Vol.13」執筆者の差替え（PDFファイル）
【問い合わせ先】
担当： 野上（電話：03-6264-6021）
携帯用防災小冊子「防災用語の知識と対処法のチエ」を販売開始しました。
大雨や台風、地震などの災害に遭遇し、テレビなどで情報収集しようとすると、聞きなれない防災専門用語を耳にしますが、災害から命を守り、被害を小さくできるよう、専門用語をわかりやすく解説し、対処法を学べます。
A5判20P 104円／冊（本体価格95円）送料別 最少申込部数10部
「住宅防火 いのちを守る10のポイン」を販売開始しました。
高齢者をはじめとして住宅火災からどうしたらいのちを守ることができるか、４つの習慣と６つの対策について紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用防災機器を紹介した冊子です。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
「危機管理ハンドブック(13)覚えておこう避難時の感染症対策」を販売開始しました。
感染症流行時でも、大雨や地震などの自然災害は発生してしまいます。そのような状況では、避難時や避難先でも感染症対策を講じる必要があります。このパンフレットでは、個人で取り組める避難前・避難時・避難後の感染症対策や避難所運営における感染症対策などをわかりやすく解説しています。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
令和４年春の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の秋田汐梨(あきたしおり)さんです。
3月1日から3月7日までの「春の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
高齢者の住宅における火災原因と対策について、火災の事例に応じた原因と対策を紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用火災警報器等を紹介した冊子です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
在日外国人に対し住宅火災の原因や注意点、また、救急及び防災上の注意点などが一目見て分かる冊子です。外国語は、英語、中国語（簡体）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語の８言語です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
このたび当協会は日本消防館建て替えに伴い、下記のとおり仮移転することとなりました。これに伴い、電話番号等も変更となりますのでお知らせいたします。
記
仮移転先
住所 〒105 -0021 東京都港区東新橋１丁目１-１９
ヤクルト本社ビル１６階
電話番号 ０３‐６２６４‐６０２１
FAX番号 ０３‐６２６４‐６０２２
事務開始日 令和２年１０月５日（月）
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年１０月３０日（火）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２‐９‐１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」（3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか！」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年８月２８日（火）１０時３０分‐１７時１５分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB）
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年７月２５日（水）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」」(PDF:1.6MB）
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料１（PDF:2.6MB）
資料２（PDF:2.5MB）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年５月２９日（火）１０時３０分‐１７時００分
○場 所 福岡朝日ビル １３‐１５会議室
福岡市博多区博多駅前２‐１‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」（PDF：3.5MB）
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB）
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長（教授） 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
（新）”http://www.jubo.jp/”
（旧）”http://www.jubo.go.jp/“
リンクを貼られているホームページは、お手数ですが修正をお願いします。
平成３０年４月１日より刊行物の価格を一部、改訂しました。
詳しくは、刊行物のページにてご確認ください。
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１１月２２日（水）１０時００分‐１５時３０分
○場 所 ＢＤＫ会議室 ８階和の間
港区芝４‐３‐１４ 仏教伝道センタービル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」（PDF：3.8MB）
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Ｊアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
当協会で作成した災害年表を公開します。ぜひご活用ください。
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。