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新着情報
【お知らせ】シルバーウィーク期間のご注文・発送について
９月１７日（土）から９月２５日（日）のシルバーウィーク期間中の発送はお休みさせていただきます。
休業期間中もホームページ・ＦＡＸでのご注文を受け付けております。
休業期間中のご注文に関しては９月２６日（月）より順次発送いたします。
【お知らせ】「秋の全国予防運動ポスター」を作成しました
令和４年秋の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の當真あみ(とうまあみ)さんです。
11月9日から11月15日までの「秋の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
[公告]「携帯用防災冊子の作成・配付事業の入札実施について」
【お知らせ】令和４年度第２回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２２年５月２７日（金）１３時００分-１７時００分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授 鍵屋 一
北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター教授 高橋 浩晃
・ 「Twitterの防災への取り組み」
Twitter Japan株式会社Twitter Developer Platform 後藤 和枝
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢53名
【お知らせ】令和４年度第１回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２２年５月１７日（火）１０時３０分-１６時５０分
○場 所 ウインクあいち 1201会議室
名古屋市中村区名駅4-4-38
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
名古屋大学宇宙地球環境研究所教授 坪木 和久
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授 鍵屋 一
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科客員研究員、元益城町危機管理監 今石 佳太
・ 「Twitterの防災への取り組み」
Twitter Japan株式会社Twitter Developer Platform 後藤 和枝
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢61名
「危機管理レビュー Vol.13」執筆者の差替え
令和３年度刊行の「危機管理レビューVol.13」について、下記のとおり執筆者の差替えがありました。
旧：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
新：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
同志社大学大学院社会学研究科・日本学術振興会 特別研究員 川見 文紀
「危機管理レビュー Vol.13」執筆者の差替え（PDFファイル）
【問い合わせ先】
担当： 野上（電話：03-6264-6021）
【お知らせ】携帯用防災小冊子「防災用語の知識と対処法のチエ」の販売開始
携帯用防災小冊子「防災用語の知識と対処法のチエ」を販売開始しました。
大雨や台風、地震などの災害に遭遇し、テレビなどで情報収集しようとすると、聞きなれない防災専門用語を耳にしますが、災害から命を守り、被害を小さくできるよう、専門用語をわかりやすく解説し、対処法を学べます。
A5判20P 104円／冊（本体価格95円）送料別 最少申込部数10部
【お知らせ】「住宅防火 いのちを守る10のポイント」の販売開始
「住宅防火 いのちを守る10のポイン」を販売開始しました。
高齢者をはじめとして住宅火災からどうしたらいのちを守ることができるか、４つの習慣と６つの対策について紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用防災機器を紹介した冊子です。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
【お知らせ】「危機管理ハンドブック(13)覚えておこう避難時の感染症対策」の販売開始
「危機管理ハンドブック(13)覚えておこう避難時の感染症対策」を販売開始しました。
感染症流行時でも、大雨や地震などの自然災害は発生してしまいます。そのような状況では、避難時や避難先でも感染症対策を講じる必要があります。このパンフレットでは、個人で取り組める避難前・避難時・避難後の感染症対策や避難所運営における感染症対策などをわかりやすく解説しています。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
【お知らせ】「春の全国予防運動ポスター」を作成しました
令和４年春の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の秋田汐梨(あきたしおり)さんです。
3月1日から3月7日までの「春の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
【お知らせ】令和３年度第４回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２１年１０月２０日（金）１０時３０分-１６時５０分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前1-3-49
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
京都大学防災研究所都市防災計画研究分野教授 牧 紀男
・ 「ヤフーの防災への取り組み」
ヤフー株式会社コーポレートグループ執行役員/SR推進統括本部長 西田 修一
・ 「新型コロナウイルス感染症に係る消防庁の対応状況（主として救急関係）について」
総務省消防庁救急企画室理事官 伊藤 要
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授 鍵屋 一
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢44名
【お知らせ】令和３年度第３回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２１年１０月８日（金）１０時３０分-１６時５０分
○場 所 イケビズ（としま産業振興プラザ）多目的ホール
豊島区西池袋2-37-4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「東京海抜ゼロメートル地帯のこれからの水害対策の方向性?気候変動に地域・都市はどう適応すべきか?」
東京大学生産技術研究所 教授／東京大学社会科学研究所 特任教授 加藤 孝明
長岡技術科学大学環境社会基盤工学専攻 教授 大塚 悟
・ 「新型コロナウイルス感染症に係る消防庁の対応状況（主として救急関係）について」
総務省消防庁救急企画室理事官 伊藤 要
・ 「ヤフーの防災への取り組み」
ヤフー株式会社コーポレートグループ執行役員/SR推進統括本部長 西田 修一
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢46名
【お知らせ】「秋の全国予防運動ポスター」を作成しました
令和３年秋の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の秋田汐梨(あきたしおり)さんです。
11月9日から11月15日までの「秋の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
【お知らせ】令和３年度第２回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２１年８月２０日（金）１３時００分-１６時５５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「感染症蔓延下における避難所の展開と質の向上 -厳冬期災害を見据えて-」
日本赤十字北海道看護大学看護薬理学領域教授/災害対策教育センター長 根本 昌宏
・ 「新型コロナウイルス感染症に係る消防庁の対応状況（主として救急関係）について」
総務省消防庁救急企画室理事官 伊藤 要
・ 「ヤフーの防災への取り組み」
ヤフー株式会社コーポレートグループ執行役員/SR推進統括本部長 西田 修一
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢31名
【お知らせ】令和３年度第１回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２１年５月１１日（火）１０時３０分-１６時４０分
○場 所 アクロス福岡 大会議室
福岡市中央区天神１-１-１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「災害廃棄物から考える我が国の災害対策」
名古屋大学減災連携研究センター准教授 平山 修久
芦屋市コンプライアンス推進室主査(前益城町危機管理監) 今石 佳太
・ 「新型コロナウイルス感染症に係る消防庁の対応状況（主として救急関係）について」
総務省消防庁救急企画室長 村上 浩世
・ 「ヤフーの防災への取り組み」
ヤフー株式会社コーポレートグループ執行役員/SR推進統括本部長 西田 修一
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢35名
【お知らせ】防災・危機管理の基礎知識が新版となりました
防災・危機管理の基礎知識(令和３年)が発刊となりました。
価格は550円(税込み)です。
なお、旧版(平成26年、平成27年、平成30年、平成31年、令和２年)をご希望の方はFAXにて申込みください。
【お知らせ】「危機管理ハンドブック(12)知っておきたい災害情報の集め方」の販売開始
気象情報や避難情報などの災害にかかわる情報は、テレビやラジオだけでなく、インーネットやSNSからも入手することができます。このパンフレットでは、風水害・土砂害にかかわる最新の防災情報やその集め方などがわかりやすく紹介されています。3月25日より販売開始しました。
A4判16P
102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
【お知らせ】「命をつなぐ 災害食レシピ」を発刊しました
大雨・台風・地震などの自然災害に遭遇し、在宅避難を余儀なくされた場合に備え、日頃からの食糧確保や、いざ電気やガスの供給が途絶えた状況における調理についての留意点や調理可能な各種防災食レシピを紹介しています。
B5判20P
104円/冊（本体価格95円）送料別、最小申し込み部数10部
104円/冊（本体価格95円）送料別、最小申し込み部数10部
【お知らせ】「高齢者を住宅火災から守ろう」を発刊しました
高齢者の住宅における火災原因と対策について、火災の事例に応じた原因と対策を紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用火災警報器等を紹介した冊子です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
【お知らせ】令和２年度第４回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
〇日 時 ２０２０年１１月２０日（金）１３時００分-１６時４５分
〇場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
〇内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究推進センター長/東京大学名誉教授 平田 直
・ 「災害廃棄物から考える我が国の災害対策」
名古屋大学減災連携研究センター准教授 平山 修久
・ 「LINEを使った防災への取組み」
LINE株式会社 執行役員公共政策･CSR担当 江口 清貴
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢26名
【お知らせ】令和２年度第３回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２０年１１月９日（火）１０時３０分-１６時４０分
○場 所 アクロス福岡 大会議室
福岡市中央区天神１-１-１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「「わがこと意識」で乗り切る自助・共助・公助の自然災害」
兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授 木村 玲欧
石巻市福祉部福祉総務課主幹 二上 洋介
・ 「LINEを使った防災への取組み」
※当初HPに開示する予定でしたが、諸事情により福岡研究会に参加された方のみへの開示となりました。
福岡研究会に参加されました方で当資料をご希望の方は事務局までご連絡ください。
LINE株式会社 公共政策室室長 福島 直央
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢80名
【お知らせ】「いざという時のために 火災・救急・地震にそなえて（外国語版）」を発刊しました
在日外国人に対し住宅火災の原因や注意点、また、救急及び防災上の注意点などが一目見て分かる冊子です。外国語は、英語、中国語（簡体）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語の８言語です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
【お知らせ】令和２年度第２回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２０年１０月１３日（火）１０時３０分-１６時４０分
○場 所 ドーンセンター ５階 特別会議室
大阪市中央区大手前１-３-４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「日本のテロ情勢と課題」
明治大学公共政策大学院 特任教授 小林 良樹
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門特別技術員 内山 庄一郎
・ 「LINEを使った防災への取組み」
LINE株式会社 執行役員 公共政策･CSR担当 江口 清貴
東北大学特任教授・元気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢56名
「事務所仮移転のお知らせ」
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
このたび当協会は日本消防館建て替えに伴い、下記のとおり仮移転することとなりました。これに伴い、電話番号等も変更となりますのでお知らせいたします。
記
仮移転先
住所 〒105 -0021 東京都港区東新橋１丁目１-１９
ヤクルト本社ビル１６階
電話番号 ０３‐６２６４‐６０２１
FAX番号 ０３‐６２６４‐６０２２
事務開始日 令和２年１０月５日（月）
【お知らせ】令和２年度第１回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０２０年８月２４日（月）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２-９-１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
名古屋大学減災連携研究センター長 福和 伸夫
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・ 「まさかは必ずやってくる–北海道の防災訓練と平成30年北海道胆振東部地震–」
北海道水産林務部次長（前北海道総務部危機対策局長） 辻井 宏文
・ 「災害廃棄物から考える我が国の災害対策」
名古屋大学減災連携研究センター准教授 平山 修久
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢36名
【お知らせ】令和元年度第４回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０１９年１０月１６日（水）１０時３０分-１６時５０分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２-９-１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「首都圏大震災と南海トラフ巨大震災への備え」
東京大学地震研究所地震予知研究センター長
一般社団法人防災教育普及協会会長 平田 直
石巻市危機対策課事業推進官 二上 洋介
・ 「LINEを使った防災への取組み」
LINE株式会社 執行役員 公共政策･CSR担当 江口 清貴
東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野教授
東京医科歯科大学医学部附属病院 救命救急センター長 大友 康裕
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢70名
【お知らせ】令和元年度第３回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０１９年８月２２日（木）１０時３０分-１７時００分
○場 所 ウインクあいち １１０１会議室
名古屋市中村区名駅４-４-３８
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「必ずくる震災を前に本音で語り本質を見抜き本気で備える」
名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長 福和 伸夫
・ 「防災情報記述言語（EDXL）を用いた情報伝達ー放送通信の融合利用と最適化の試みー」
神戸市外国語大学教授員 芝 勝徳
・ 「LINEを使った防災への取組み」
LINE株式会社 執行役員 公共政策･CSR担当 江口 清貴
東北大学特任教授・元気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢91名
【お知らせ】令和元年度第２回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０１９年７月２６日（金）１３時００分-１６時５５分
○場 所 北農健保会館 ３階大会議室
札幌市中央区北４条西７丁目１番４
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
内閣府参事官（災害緊急事態対処担当） 西中 隆
・ 「テロ等の集団災害に際しての医療的な対応」
東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野教授
東京医科歯科大学医学部附属病院 救命救急センター長 大友 康裕
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門研究員 内山 庄一郎
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢70名
【お知らせ】令和元年度第1回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○日 時 ２０１９年５月２２日（水）１０時３０分-１６時５０分
○場 所 福岡朝日ビル 13-14会議室
福岡市博多区博多駅前２-１-１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
東北大学特任教授・元気象庁長官 西出 則武
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門研究員 内山 庄一郎
静岡県危機管理部危機管理監代理兼危機報道官 植田 達志
内閣府参事官（災害緊急事態対処担当） 西中 隆
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢88名
【お知らせ】平成30年度第4回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年１０月３０日（火）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２‐９‐１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」（3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか！」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
【お知らせ】平成30年度第3回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年８月２８日（火）１０時３０分‐１７時１５分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB）
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
平成30年度第2回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年７月２５日（水）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」」(PDF:1.6MB）
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料１（PDF:2.6MB）
資料２（PDF:2.5MB）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
平成30年度第1回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年５月２９日（火）１０時３０分‐１７時００分
○場 所 福岡朝日ビル １３‐１５会議室
福岡市博多区博多駅前２‐１‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」（PDF：3.5MB）
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB）
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長（教授） 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
【お知らせ】住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
（新）”http://www.jubo.jp/”
（旧）”http://www.jubo.go.jp/“
リンクを貼られているホームページは、お手数ですが修正をお願いします。
[お知らせ]「刊行物の価格を一部、改訂しました」
平成３０年４月１日より刊行物の価格を一部、改訂しました。
詳しくは、刊行物のページにてご確認ください。
平成29年度第5回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１１月２２日（水）１０時００分‐１５時３０分
○場 所 ＢＤＫ会議室 ８階和の間
港区芝４‐３‐１４ 仏教伝道センタービル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」（PDF：3.8MB）
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Ｊアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
平成28年度第2回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
【成果物の公開】『地方自治体の災害時応援協定に関するアンケート調査 集計結果（速報版）』の公開と御礼
当協会では、今年度、「地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究」を実施ております。その一環として、「地方自治体の災害時応援協定に関するアンケート調査」（平成26年12月8日‐平成26年12月17日）を実施しておりましたが、集計しましたので「速報」して公開致します。
ご回答頂いた市区町村のご担当者におかれましては、師走のご多忙の所、ご協力頂き誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
今後、さらに分析を進め、災害対応業務における官民の連携方策に関する研究に役立ててまいります（研究の成果につきましては、今後、報告書にまとめ、市区町村の皆様に配布する予定です）。
【成果の公開】災害年表
当協会で作成した災害年表を公開します。ぜひご活用ください。
【成果の公開】『消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究報告書』
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
【成果の公開】災害対策基本法新旧対照条文
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。
当webサイトをリニューアルいたしました。