○ 日 時 ２０２３年１０月３１日（火）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 イケビズ（としま産業振興プラザ） 多目的ホール（東京都豊島区西池袋2-37-4）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際人権からみる日本の避難所環境ならびに要配慮者対応」（PDF：7MB）
国際医療福祉大学大学院保健医療専攻災害医療分野 教授 石井 美恵子
・ 「消防防災活動を加速させる災害初期対応のためのドローン教育プログラム」(PDF：6.14MB)
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門主任専門研究員 内山 庄一郎
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
・ 「個別避難計画作成に関する5年間の取組みと課題についてー茨城県古河市の事例からー」（PDF：5MB）
古河市役所 福祉部福祉推進課 池澤 健嗣
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢３８名
○ 日 時 ２０２３年１０月２０日（金）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 宮城県管工事会館 大会議室（仙台市青葉区本町３丁目５番２２号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「災害時の高齢者、障がい者等の支援～個別避難計画、福祉避難所、地区防災計画～」（PDF：6.2MB）
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科 教授 鍵屋 一
・ 「消防防災活動を加速させる災害初期対応のためのドローン教育プログラム」(PDF：6.14MB)
防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門主任専門研究員 内山 庄一郎
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
・ 「寒冷期の災害発生を想定した避難所の展開と避難生活の質の向上」
日本赤十字北海道看護大学看護薬理学領域災害対策教育センター 教授 根本 昌宏
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢５２名
いつも当協会刊行物をご利用いただきありがとうございます。
このたび、2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されることに伴い、2023年9月4日より刊行物の価格表示を変更いたしました。
端数処理方法が変更となるため、消費税金額が、従来の端数処理の金額と異なる場合があります。
インボイス制度への対応を目的とした変更となりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
○ 日 時 ２０２３年５月３１日（水）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 ドーンセンター 特別会議室（大阪市中央区大手前１丁目３番４９号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際人権からみる日本の避難所環境ならびに要配慮者対応」（PDF：8.0MB）
国際医療福祉大学大学院保健医療学専攻災害医療分野 教授 石井 美恵子
・ 「誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されない防災～災害時個別避難計画（災害時ケアプラン）作成の取組～」（PDF：3.58MB）
兵庫県丹波篠山市長寿福祉課長 松本 ゆかり
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」（PDF：8.72MB）
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
・ 「激甚災害をもたらす台風の実態と地球温暖化に伴う将来変化」
名古屋大学宇宙地球環境研究所 教授 坪木 和久
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢４５名
○ 日 時 ２０２３年５月１６日（火）１０時３５分-１７時００分
○ 場 所 アクロス福岡 大会議室（福岡市中央区天神１丁目１番１号）
○ 内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際人権からみる日本の避難所環境ならびに要配慮者対応」（PDF：8.16MB）
国際医療福祉大学大学院保健医療学専攻災害医療分野 教授 石井 美恵子
・ 「地域とともに多様な団体・組織と進める 別府市インクルード防災 “誰ひとり取り残さない防災”」（PDF：4.75MB）
別府市企画戦略部政策企画課防災総合連携官 村野 淳子
・ 「行政における防災_市町村向け防災システムの紹介と地域防災計画の取組～」（PDF：2.9MB）
九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授 三谷 泰浩
・ 「命を守る情報をいち早く手元に～NHKの災害時デジタル発信」（PDF：8.72MB）
日本放送協会報道局デジタル担当チーフ・リード 山下 和彦
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢４６名
当協会発行の一部刊行物の価格を、令和５年４月１日から改定させていただきます。
何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
「住宅防火チェックノート 今日はキミたちが１日消防士」の販売開始しました。
主として中学年以上の小学生とその家族を対象として、住宅火災から自らのいのち、家族のいのちを守るための対策をチェックシートで確認しながら学べる冊子です。
B5判8P 100円／冊（本体価格91円）送料別 最少申込部数10部
携帯用防災小冊子「災害への日頃からの備え」を販売開始しました。
災害から命を守り、被害を小さくするために、日頃から家庭内で家の内外の危険な場所の確認、補強処置、いざというとき慌てないための行動準備、日頃から備蓄品を用意しておくなどの備えができるように必要事項を解説しています。
A5判16P 140円／冊（本体価格128円）送料別 最少申込部数10部
「危機管理ハンドブック(14)みんなで高める地域防災力」を販売開始しました。
災害から家族や地域コミュニティを守るためには、自助・共助を通して自然災害に対する地域コミュニティの抵抗力（地域防災力）を高める必要があります。このパンフレットでは、地域防災力の向上に役立つ最新の防災情報や訓練ツールなどがわかりやすくまとめられています。
A4判16P 140円／冊（本体価格128円）送料別 最少申込部数10部
令和３年度刊行の「危機管理レビューVol.13」について、下記のとおり執筆者の差替えがありました。
旧：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
新：
第７章 避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄
同志社大学大学院社会学研究科・日本学術振興会 特別研究員 川見 文紀
「危機管理レビュー Vol.13」執筆者の差替え（PDFファイル）
【問い合わせ先】
担当： 野上（電話：03-6264-6021）
携帯用防災小冊子「防災用語の知識と対処法のチエ」を販売開始しました。
大雨や台風、地震などの災害に遭遇し、テレビなどで情報収集しようとすると、聞きなれない防災専門用語を耳にしますが、災害から命を守り、被害を小さくできるよう、専門用語をわかりやすく解説し、対処法を学べます。
A5判20P 104円／冊（本体価格95円）送料別 最少申込部数10部
「住宅防火 いのちを守る10のポイン」を販売開始しました。
高齢者をはじめとして住宅火災からどうしたらいのちを守ることができるか、４つの習慣と６つの対策について紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用防災機器を紹介した冊子です。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
「危機管理ハンドブック(13)覚えておこう避難時の感染症対策」を販売開始しました。
感染症流行時でも、大雨や地震などの自然災害は発生してしまいます。そのような状況では、避難時や避難先でも感染症対策を講じる必要があります。このパンフレットでは、個人で取り組める避難前・避難時・避難後の感染症対策や避難所運営における感染症対策などをわかりやすく解説しています。
A4判16P 102円／冊（本体価格93円）送料別 最少申込部数10部
高齢者の住宅における火災原因と対策について、火災の事例に応じた原因と対策を紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用火災警報器等を紹介した冊子です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
在日外国人に対し住宅火災の原因や注意点、また、救急及び防災上の注意点などが一目見て分かる冊子です。外国語は、英語、中国語（簡体）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語の８言語です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
このたび当協会は日本消防館建て替えに伴い、下記のとおり仮移転することとなりました。これに伴い、電話番号等も変更となりますのでお知らせいたします。
記
仮移転先
住所 〒105 -0021 東京都港区東新橋１丁目１-１９
ヤクルト本社ビル１６階
電話番号 ０３‐６２６４‐６０２１
FAX番号 ０３‐６２６４‐６０２２
事務開始日 令和２年１０月５日（月）
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年１０月３０日（火）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２‐９‐１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」（3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか！」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年８月２８日（火）１０時３０分‐１７時１５分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB）
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年７月２５日（水）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」」(PDF:1.6MB）
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料１（PDF:2.6MB）
資料２（PDF:2.5MB）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年５月２９日（火）１０時３０分‐１７時００分
○場 所 福岡朝日ビル １３‐１５会議室
福岡市博多区博多駅前２‐１‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」（PDF：3.5MB）
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB）
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長（教授） 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
（新）”http://www.jubo.jp/”
（旧）”http://www.jubo.go.jp/“
リンクを貼られているホームページは、お手数ですが修正をお願いします。
平成３０年４月１日より刊行物の価格を一部、改訂しました。
詳しくは、刊行物のページにてご確認ください。
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１１月２２日（水）１０時００分‐１５時３０分
○場 所 ＢＤＫ会議室 ８階和の間
港区芝４‐３‐１４ 仏教伝道センタービル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」（PDF：3.8MB）
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Ｊアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
当協会で作成した災害年表を公開します。ぜひご活用ください。
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。