平成16年の消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務化され、その設置率は令和5年6月には84.3%に拡大してきています。こうした取り組みの効果により、住宅火災は平成17年に過去最悪の1.220人を記録して以降減少傾向に転じて推移してきており、令和2年には862人となっています。ただし、住宅火災の死者数のうち、高齢者(65歳以上)が占める割合は年々増加してきており、令和2年には71.3%となっています。住宅火災による死者数をみると、死者の大半が「逃げ遅れ」となっています。高齢化のさらなる進展に伴って、住宅火災の死者数における高齢者の割合が今後もさらに増加することが懸念されており、総合的な住宅防火対策の推進が消防行政の最重要課題の一つとなっています。
死者の発生した住宅火災の主な原因は、たばこ、ストーブ、こんろです。こららの火災を起こさないために「4つの習慣・6つの対策」を心がけましょう。