当協会では、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、地方自治体の危機管理体制の強化に資する調査研究事業を実施しております。令和２年度は、市町村による「避難所の指定・管理」にかかわる取り組みついてご教示頂きたく、このたびウェブサイト上でアンケート調査を行うこととなりました（所要時間：おおよそ１０分）。
日々の業務でご多忙の中大変恐縮ではございますが、調査にご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
ご担当の職員の皆様おかれましては、下の「アンケートはこちら」からアンケート画面へアクセスし、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
＞＞＞「アンケートはこちら」＜＜＜
（外部サイトへリンクします）
※アクセス制限等で上記URLが開けない場合は、大変お手数ですが、エクセルシートに回答をご記入の上、当協会メールアドレス（cm@boukakiki.or.jp）までご返信ください。または、同封の質問票に直接ご記入頂き、FAX（03-6264-6022）にてご返信ください。
※アクセス制限等で上記エクセルファイルがダウンロードできない場合は、お手数ですが下記メールアドレスにその旨ご連絡ください。折り返し電子ファイルを送付いたします。
【調査の概要】
１．調査名： 「避難所の指定・管理」に関するアンケート調査
２．回答期限： 令和２年１１月３０日（月）１７時までにご回答くださいますようお願い申し上げます。
３．担当： 野上・縄倉（TEL:03-6264-6021 FAX:03-6264-6022 MAIL:cm@boukakiki.or.jp）
在日外国人に対し住宅火災の原因や注意点、また、救急及び防災上の注意点などが一目見て分かる冊子です。外国語は、英語、中国語（簡体）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語の８言語です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
令和２年秋の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の森七菜(もりなな)さんです。
11月9日から11月15日までの「秋の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
このたび当協会は日本消防館建て替えに伴い、下記のとおり仮移転することとなりました。これに伴い、電話番号等も変更となりますのでお知らせいたします。
記
仮移転先
住所 〒105 -0021 東京都港区東新橋１丁目１-１９
ヤクルト本社ビル１６階
電話番号 ０３‐６２６４‐６０２１
FAX番号 ０３‐６２６４‐６０２２
事務開始日 令和２年１０月５日（月）
「ケーブルテレビ等による住宅用防災機器等広報事業」参加申込みの詳細はPDFファイルをご覧ください。
ケーブルテレビ等による住宅用防災機器等広報事業参加申込.pdf
ＤＶＤ制作の入札説明会などの詳細は、ＰＤＦをご覧ください。
入札説明会公告
住宅用防災機器（住宅用火災警報器、住宅用消火器、住宅用スプリンクラー、防炎品、ガス警報器）等を紹介した15分から20分程度のＤＶＤ映像資料を制作する。
企画競争に関する公告（PDF:1007KB）
防災・危機管理の基礎知識(令和2年)が発刊となりました。
価格は550円(税込み)です。
なお、旧版(平成26年、平成27年、平成30年、平成31年)をご希望の方はFAXにて申込みください。
高齢者と子供のために住宅火災の注意点等を紹介した分かりやすい冊子です。住宅火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器の点検方法や連動型住宅用火災警報器、住宅用消火器の使い方なども紹介しています。
なお、発送は3月2日からとなります。
77円/冊（本体価格70円）送料別 最少申込部数10部
大きな災害が発生すると被災地域で避難所が開設されますが、避難所の開設・運営には被災者を含めた地域住民の力も必要となります。このパンフレットでは、地域住民による避難所の開設・運営や配慮すべき点などをわかり易く紹介しています。
102円／冊（本体価格93円） 送料別 最少申込部数10部
令和２年春の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の久間田琳加(くまだりんか)さんです。
3月1日から3月7日までの「春の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
入札参加要領
nyusatu koukoku.pdf入札公告
hcr koukoku.pdf
終了しました。
防災・危機管理の基礎知識(平成31年)が発刊となりました。
価格は540円(税込み)です。
なお、旧版(平成26年、平成27年、平成30年)をご希望の方はFAXにて申込みください。
終了しました。
近年は世界各地でテロ事件が多発しており、また、紛争地域における武力衝突も依然続いています。これらの武力攻撃災害は、紛争地や政情が不安定な地域のみで起こるものではありません。このパンフレットでは、弾道ミサイルやテロなどの武力攻撃事態への備えや対処法などをわかり易く紹介しています。
100円／冊（本体価格93円） 送料別 最少申込部数10部
住宅防火対策の重要性を周知し、家庭における防火意識の向上を図るため、住宅火災の原因を奏功事例やヒヤリハットをイラストを使ってわかりやすく紹介するとともに、住宅用火災警報器をはじめ住宅用防災機器等も紹介した、とてもわかりやすい冊子です。B5判8P
75円/冊（本体価格70円） 送料別 最少申込部数10部
再販のご要望が多かったので、「防火・防災コンパクトガイド（インデックス付き）」を再販することといたしました。
個数が限定されているため、無くなり次第終了となります。
500部／セットで、税・送料込みで、15,000円とお求めやすい価格設定です。
未来の社会の主人公として地域の防火・防災の担い手となる子どもたちに対し、効果的に防火・防災教育を行っていくための教材として好評をいただいていた冊子が、大雨・台風の項目を加えてリニューアルしました。子どもだけでなく、全ての世代の方に分かりやすい内容となっています。
A4判20P
108円/冊（本体価格100円）送料別
平成31年春の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の山田杏奈(やまだあんな)さんです。
3月1日から3月7日までの「春の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年１０月３０日（火）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２‐９‐１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「首都圏を襲う地震津波に備える」（4MB）東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか！」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
平成30年秋の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルは女優の山田杏奈(やまだあんな)さんです。
11月9日から11月15日までの「秋の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年８月２８日（火）１０時３０分‐１７時１５分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB）
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
「津波被害と対策」（1.6MB）
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
「災害報道とマスコミ対応」（PDF:1.4MB）
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年７月２５日（水）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」」(PDF:1.6MB）
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料１（PDF:2.6MB）
資料２（PDF:2.5MB）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年５月２９日（火）１０時３０分‐１７時００分
○場 所 福岡朝日ビル １３‐１５会議室
福岡市博多区博多駅前２‐１‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」（PDF：3.5MB）
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB）
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長（教授） 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
（新）"http://www.jubo.jp/"
（旧）"http://www.jubo.go.jp/"
リンクを貼られているホームページは、お手数ですが修正をお願いします。
わが国では、地球温暖化などの影響から、かつて例をみないほど災害が多く発生していますが、情報提供の遅れや、非常事態への準備体制の不備が散見されます。住民からみて気象庁や自治体の提供する情報をチェックしつつ、自らの危険を安全に回避できるよう、本小冊子で災害に対処するための知識を身につけましょう。
55円/冊(本体価格51円)送料別
平成３０年４月１日より刊行物の価格を一部、改訂しました。
詳しくは、刊行物のページにてご確認ください。
当協会では、下記のとおり平成３０年度「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催する予定です。
開催日時、講師の詳細などは、今後当ホームページにて順次お知らせいたします。
奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
テ ー マ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承（仮）』
●研究会開催スケジュール（予定）
平成30年 5月 福岡研究会（福岡市内）
平成30年 7月 札幌研究会（札幌市内）
平成30年 8月 大阪研究会（大阪市内）
平成30年10月 東京研究会（23区内）
・講演会参加費： 無料です。
・ご都合に合う時間帯の講演のみの聴講も可能です。
・対象： 主に自治体職員、消防職員、危機管理に関する研究者
なお、前年度の研究会内容については、当ホームページ「研究会」にてご覧いただけます。
消防設備が建物・事業所等に設置されていても社員や従業員が、それぞれの使い方を知らなければ、いざという時に役に立ちません！ このＤＶＤでは、誰もが知っておきたい基本的な消防設備の使い方と日ごろのチェックポイントを映像で分かりやすく解説します。新入社員研修や消防訓練等の機会にぜひ活用ください。
4,320円/枚（本体価格4,000円）送料込み
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１１月２２日（水）１０時００分‐１５時３０分
○場 所 ＢＤＫ会議室 ８階和の間
港区芝４‐３‐１４ 仏教伝道センタービル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
「防災と危機管理-自助と公助のはざまで」（PDF：2ＭＢ）
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」（PDF：3.8MB）
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Ｊアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
子どもたちに「火事から身を守る方法」を楽しく身に付けさせることを目的とした歌と踊りの映像DVDです。
「火事の時にはどのような危険があるか」「安全に避難するためにはどうしたら良いか」の心構えを三部構成の体操にしました。
詳細は、刊行物のDVDをご覧ください。
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。
当協会は、このたび中学生・高校生向けの防火・防災冊子として、『防火・防災への備え 私たちにもできる―助け合いの大切さ―』を作成しました（A4、20頁）。
この冊子は無料でダウンロードすることができます。ぜひご利用ください。
