当協会では、下記のとおり平成２９年度第３回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催します。
日 時 平成２９年９月２０日（水）１０時３０分-１６時３０分（１０：００開場）
場 所 ドーンセンター ５階特別会議室（会場までのアクセス）
大阪市中央区大手前１-３-４９
テ ー マ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
そ の 他
・講演会参加費：無料です。
・ご都合に合う時間帯の講演のみの聴講も可能です。
・申込期日、平成２９年９月１３日（水）まで（先着70名）。なお、締切り前でも定員に達した場合は申込受付を終了いたしますのでご了承ください。
・対象： 主に自治体職員、消防職員、危機管理に関する研究者
★当初のご案内からタイムスケジュールが多少変わっております。以下のリーフレットでご確認ください。
参加を希望される方は右の申込みをクリックしてください ⇒ ＞＞＞研究会参加申込み＜＜＜
※「意見交換会」欄については、「参加しない」でご登録ください。
火災年報(平成27年)と消防年報(平成28年)が新版となりました。
価格は、それぞれ3,086円(税込み)です。
誠に勝手ながら、2017年8月11日（金）から8月16日（水）までの間、委託発送業者が夏季休業のため、刊行物の発送はお休みさせていただきます。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年７月２５日（火）１０時３０分‐１６時１５分
○場 所 毎日西部会館 ５階1~3号室
北九州市小倉北区紺屋町１３‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
北九州ＭＣ協議会会長 伊藤 重彦
・ 「メディアがみた熊本地震と避難所対応」
西日本新聞社熊本総局キャップ 前田 淳
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」（PDF：2.8MB）
内閣府（防災） 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢115名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年５月１９日（金）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館３階「大会議室」
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」（PDF：4MB）
内閣府（防災） 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
・
「近年の豪雨災害を踏まえた洪水時の危機管理について」（PDF：16MB）
室蘭工業大学大学院工学研究科 教授 中津川 誠
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢75名
終了しました。
危機管理ハンドブックシリーズに新刊が追加されました。
タイトルは、「危機管理ハンドブック(8)災害から地元を守る 自主防災組織の立ち上げと活動」です。
80円／冊(本体価格74円) 送料別 最少申込部数10部
住民が自らの居住する地域を災害から守るため、自主防災組織を結成し、日ごろから防災活動に取り組むことが重要です。このパンフレットは、自主防災組織の結成に必要な知識と、結成後の活動について、具体的な事例をもとに紹介しています。
近年、地震による津波や集中豪雨による土砂災害、竜巻など、観測記録上かつてないと気象庁が発表する異常気象が多発していることから、出勤や近所の買い物、行楽での遠出など、外出時に遭遇する種々の災害や事故から身を守るための知識及び行動指針を提供する小冊子です。
携帯に便利なコンパクトサイズ・ジャバラ方式となっています。
50円／冊（本体価格46円）送料別 最少申込部数 50部
ジャバラ折り8段加工／縦120mm×横86mm
展開サイズ／縦120mm×横866mm
現在、予約受付中ですが、発送は１月３０日からとなります。
住宅防火シリーズに新刊が追加されました。
タイトルは、「高齢者の住宅火災予防策」です。
55円／冊(本体価格51円) 送料別 最少申込部数10部
高齢者が一目で分かるよう「住宅による火災の恐ろしさ」や「火災の原因となる要因や対策」をイラストや写真を多用して分かり易く解説したパンフレットです。また、高齢者が火災を未然に防ぐための住宅用防災機器等を紹介しています。
現在、予約受付中ですが、発送は１月３０日からとなります。
平成29年春の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルはテレビドラマやCMで活躍されている女優の永野芽郁(めい)さんです。
3月1日から3月7日までの「春の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成２８年１１月１０日（木）９時５０分‐１７時００分
○場 所 BDK会議室「和」
東京都港区芝4-3-14 仏教伝道センタービル8階
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「国際スポーツイベントに求められる危機管理と医学管理―ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソンの経験をもとに―」（PDF：10.7MB）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・
「迅速な被災者生活再建支援に関する東京都の取組について」（PDF：1.25MB）
山崎 真弘 東京都総務局総合防災部防災管理課
・
「災害を経験した三条市のJ-LIS被災者支援システムの活用」（PDF：1.38MB）
山澤 浩幸 三条市総務部情報管理課
・
「自治体主催イベントによる地方創生と危機管理」（PDF：3.37MB）
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢71名
子どもたちに「火事から身を守る方法」を楽しく身に付けさせることを目的とした歌と踊りの映像DVDです。
「火事の時にはどのような危険があるか」「安全に避難するためにはどうしたら良いか」の心構えを三部構成の体操にしました。
詳細は、刊行物のDVDをご覧ください。
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成２８年９月１３日（火）１０時００分‐１７時００分
○場 所 宮城県管工事会館 9階大会議室
仙台市青葉区本町3丁目5番22号
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソン、２０１５年世界ジャンボリー大会の経験」（PDF：6.59MB）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「生活再建を支援するために市町村が取り組むべきたった３つのこと」
豊嶋 茂一 宮城県多賀城市総務部交通防災課
・
「被災自治体で活用されている業務支援システム」（PDF：483KB）
有賀雄一郎 （一財）日本防火・危機管理促進協会
・
「イベントによる地方創生と危機管理」（PDF：2.65MB）
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
竹中 嘉久 （株）ベガルダ仙台 取締役事業部長
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢55名
平成28年の秋の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルはCMで活躍されている女優の永野芽郁(めい)さんです。
11月9日から11月15日までの「秋の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
火災年報(平成26年)と消防年報(平成27年)が新版となりました。
価格は、それぞれ3,086円(税込み)です。
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
【終了しました。】
ご好評をいただいております「危機管理ハンドブック」シリーズに新刊が追加されました。
タイトルは、危機管理ハンドブック７ 風水害・土砂災害時の自助編 『風水害・土砂災害に備える』です。
66円／冊(本体価格62円) 送料別 最少申込部数10部
近年多発する土砂災害、及びそれと密接に関連している風水害について取り上げ、被害を最小限に抑えるために個人や地域住民が行うべき備え、とり得る対策、予め知っておくべき注意点等について紹介しています。
平成28年の春の全国予防運動のポスターを作成しました。
モデルはテレビドラマやCMで活躍されている女優の葵わかなさんです。
3月1日から3月7日までの「春の全国火災予防運動」の期間中、全国の公共施設等で展示されます。
入札説明会など詳細はＰＤＦファイルをご覧ください。
競争入札に関する公告
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。
当協会は、このたび中学生・高校生向けの防火・防災冊子として、『防火・防災への備え 私たちにもできる―助け合いの大切さ―』を作成しました（A4、20頁）。
この冊子は無料でダウンロードすることができます。ぜひご利用ください。
