平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
令和３年度の年末年始休業期間につきまして下記の通りご案内いたします。
お客様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
休業期間 令和３年１２月２５日～令和４年１月４日
■年末年始休業期間の発送について
本年度のご注文の発送は、令和３年１２月２４日午後１２時までとさせていただきます。
年始の発送は、令和４年１月５日より通常発送いたします。
※休業期間中もホームページ、ＦＡＸでのご注文を受け付けております。
※休業期間中のご注文は令和４年１月５日以降、順次対応させて頂きます。
高齢者の住宅における火災原因と対策について、火災の事例に応じた原因と対策を紹介するとともに、火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器等の住宅用火災警報器等を紹介した冊子です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
在日外国人に対し住宅火災の原因や注意点、また、救急及び防災上の注意点などが一目見て分かる冊子です。外国語は、英語、中国語（簡体）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語の８言語です。
A4判16P
102円/冊（本体価格93円）送料別、最小申し込み部数10部
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会
このたび当協会は日本消防館建て替えに伴い、下記のとおり仮移転することとなりました。これに伴い、電話番号等も変更となりますのでお知らせいたします。
記
仮移転先
住所 〒105 -0021 東京都港区東新橋１丁目１-１９
ヤクルト本社ビル１６階
電話番号 ０３‐６２６４‐６０２１
FAX番号 ０３‐６２６４‐６０２２
事務開始日 令和２年１０月５日（月）
防災・危機管理の基礎知識(令和2年)が発刊となりました。
価格は550円(税込み)です。
なお、旧版(平成26年、平成27年、平成30年、平成31年)をご希望の方はFAXにて申込みください。
高齢者と子供のために住宅火災の注意点等を紹介した分かりやすい冊子です。住宅火災を未然に防ぐための住宅用火災警報器の点検方法や連動型住宅用火災警報器、住宅用消火器の使い方なども紹介しています。
なお、発送は3月2日からとなります。
77円/冊（本体価格70円）送料別 最少申込部数10部
大きな災害が発生すると被災地域で避難所が開設されますが、避難所の開設・運営には被災者を含めた地域住民の力も必要となります。このパンフレットでは、地域住民による避難所の開設・運営や配慮すべき点などをわかり易く紹介しています。
102円／冊（本体価格93円） 送料別 最少申込部数10部
近年は世界各地でテロ事件が多発しており、また、紛争地域における武力衝突も依然続いています。これらの武力攻撃災害は、紛争地や政情が不安定な地域のみで起こるものではありません。このパンフレットでは、弾道ミサイルやテロなどの武力攻撃事態への備えや対処法などをわかり易く紹介しています。
100円／冊（本体価格93円） 送料別 最少申込部数10部
住宅防火対策の重要性を周知し、家庭における防火意識の向上を図るため、住宅火災の原因を奏功事例やヒヤリハットをイラストを使ってわかりやすく紹介するとともに、住宅用火災警報器をはじめ住宅用防災機器等も紹介した、とてもわかりやすい冊子です。B5判8P
75円/冊（本体価格70円） 送料別 最少申込部数10部
未来の社会の主人公として地域の防火・防災の担い手となる子どもたちに対し、効果的に防火・防災教育を行っていくための教材として好評をいただいていた冊子が、大雨・台風の項目を加えてリニューアルしました。子どもだけでなく、全ての世代の方に分かりやすい内容となっています。
A4判20P
108円/冊（本体価格100円）送料別
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年１０月３０日（火）１０時３０分-１７時００分
○場 所 日本消防会館 ５階 大会議室
東京都港区虎ノ門２‐９‐１６
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」（3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・ 「日本は弾道ミサイル攻撃にどう対応するのか！」
東京曳舟病院院長・日本医科大学名誉教授 山本 保博
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢105名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年８月２８日（火）１０時３０分‐１７時１５分
○場 所 ドーンセンター 特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える」(PDF:5.3MB）
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村 玲欧
・ 「Amazonの「ほしい物リスト」を通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾンジャパン合同会社渉外本部 政策渉外部長 竹岡 志歩
・
石巻市総務部危機対策課 事業推進官 木村 伸
・
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 安富 信
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢74名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年７月２５日（水）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館 大会議室
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:3.1MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」」(PDF:1.6MB）
レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
・
「北海道の地震津波と火山噴火に備える」 資料１（PDF:2.6MB）
資料２（PDF:2.5MB）
東北大学特任教授・前気象庁長官 西出 則武
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢66名
○テーマ 『防災・減災に向けての災害情報の新たな活用方法と災害教訓の伝承』
○日 時 平成３０年５月２９日（火）１０時３０分‐１７時００分
○場 所 福岡朝日ビル １３‐１５会議室
福岡市博多区博多駅前２‐１‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「平成29年7月九州北部豪雨による災害から得た教訓」（PDF：3.5MB）
九州大学大学院工学研究院教授 矢野 真一郎
・
「SNS上の災害関連情報を救助や物資支援に活かす」」(PDF:3.9MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓」(PDF:2.8MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室長 大塚 大輔
・
「一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して」(PDF:2.7MB）
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長（教授） 鈴木 猛康
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢95名
住宅防火対策推進協議会ホームページのurlが変わりました。
（新）”http://www.jubo.jp/“
（旧）”http://www.jubo.go.jp/“
リンクを貼られているホームページは、お手数ですが修正をお願いします。
わが国では、地球温暖化などの影響から、かつて例をみないほど災害が多く発生していますが、情報提供の遅れや、非常事態への準備体制の不備が散見されます。住民からみて気象庁や自治体の提供する情報をチェックしつつ、自らの危険を安全に回避できるよう、本小冊子で災害に対処するための知識を身につけましょう。
55円/冊(本体価格51円)送料別
平成３０年４月１日より刊行物の価格を一部、改訂しました。
詳しくは、刊行物のページにてご確認ください。
消防設備が建物・事業所等に設置されていても社員や従業員が、それぞれの使い方を知らなければ、いざという時に役に立ちません！ このＤＶＤでは、誰もが知っておきたい基本的な消防設備の使い方と日ごろのチェックポイントを映像で分かりやすく解説します。新入社員研修や消防訓練等の機会にぜひ活用ください。
4,320円/枚（本体価格4,000円）送料込み
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１１月２２日（水）１０時００分‐１５時３０分
○場 所 ＢＤＫ会議室 ８階和の間
港区芝４‐３‐１４ 仏教伝道センタービル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・ 「危機管理論のポイント」
明治大学 公共政策大学院 特任講師 佐々木 一如
・
明治大学 名誉教授 中邨 章
・
「江戸川区の大規模水害対策への取り組み」（PDF：3.8MB）
江戸川区危機管理室防災危機管理課長 高橋 博幸
・ 「Ｊアラートを活用した情報伝達について」
総務省消防庁総務課併任国民保護室課長補佐 南里 明日香
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢72名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年１０月２５日（水）１０時３０分‐１６時３０分
○場 所 仙台青葉カルチャーセンター ４０３会議室
仙台市青葉区一番町２‐３‐１０ カルチャー仙台ビル
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」（PDF：2.0MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「気候変動と将来の水害展望ならびにその対策」（PDF：2.7MB）
東北大学大学院工学研究科教授 風間 聡
・
「Ｊアラートを活用した情報伝達について」（PDF：2.4MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢51名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年９月２０日（水）１０時３０分‐１６時３０分
○場 所 ドーンセンター ５階特別会議室
大阪市中央区大手前１‐３‐４９
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」（PDF：3.5MB）
国立研究開発法人情報通信研究機構上席研究員 大竹 清敬
・
「Ｊアラートを活用した情報伝達について」（PDF：3MB）
総務省消防庁国民保護・防災部国民保護室課長補佐 野口 壮弘
・
「災害対策・対応におけるＮＰＯの役割」（PDF：1.4MB）
特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢70名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年７月２５日（火）１０時３０分‐１６時１５分
○場 所 毎日西部会館 ５階1~3号室
北九州市小倉北区紺屋町１３‐１
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
北九州ＭＣ協議会会長 伊藤 重彦
・ 「メディアがみた熊本地震と避難所対応」
西日本新聞社熊本総局キャップ 前田 淳
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」（PDF：2.8MB）
内閣府（防災） 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢115名
○テーマ 『地方自治体の防災・危機管理業務と地域住民の協働』
○日 時 平成２９年５月１９日（金）１３時００分‐１７時１５分
○場 所 北農健保会館３階「大会議室」
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「避難所運営ガイドライン・国による物資支援」（PDF：4MB）
内閣府（防災） 参事官 須藤 明裕
・ 「Amazonのほしい物リストを通じた災害発生時における物資輸送について」
アマゾン ジャパン合同会社渉外本部本部長 渡辺 弘美
・
「近年の豪雨災害を踏まえた洪水時の危機管理について」（PDF：16MB）
室蘭工業大学大学院工学研究科 教授 中津川 誠
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢75名
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成２８年１１月１０日（木）９時５０分‐１７時００分
○場 所 BDK会議室「和」
東京都港区芝4-3-14 仏教伝道センタービル8階
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「国際スポーツイベントに求められる危機管理と医学管理―ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソンの経験をもとに―」（PDF：10.7MB）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・
「迅速な被災者生活再建支援に関する東京都の取組について」（PDF：1.25MB）
山崎 真弘 東京都総務局総合防災部防災管理課
・
「災害を経験した三条市のJ-LIS被災者支援システムの活用」（PDF：1.38MB）
山澤 浩幸 三条市総務部情報管理課
・
「自治体主催イベントによる地方創生と危機管理」（PDF：3.37MB）
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢71名
子どもたちに「火事から身を守る方法」を楽しく身に付けさせることを目的とした歌と踊りの映像DVDです。
「火事の時にはどのような危険があるか」「安全に避難するためにはどうしたら良いか」の心構えを三部構成の体操にしました。
詳細は、刊行物のDVDをご覧ください。
○テーマ 『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
○日 時 平成２８年９月１３日（火）１０時００分‐１７時００分
○場 所 宮城県管工事会館 9階大会議室
仙台市青葉区本町3丁目5番22号
○内 容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・
「ボストン・シカゴマラソン、福岡マラソン、２０１５年世界ジャンボリー大会の経験」（PDF：6.59MB）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「生活再建を支援するために市町村が取り組むべきたった３つのこと」
豊嶋 茂一 宮城県多賀城市総務部交通防災課
・
「被災自治体で活用されている業務支援システム」（PDF：483KB）
有賀雄一郎 （一財）日本防火・危機管理促進協会
・
「イベントによる地方創生と危機管理」（PDF：2.65MB）
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
竹中 嘉久 （株）ベガルダ仙台 取締役事業部長
〇参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢55名
〇テーマ『大規模イベントの開催・運営に係わる自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年７月２９日（金）１０時００分‐１７時００分
〇場 所 大阪府教育会館たかつガーデン８階会議室
大阪府大阪市天王寺区東高津町７−１１
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
永田 高志 九州大学大学院医学研究院先端医療医学講座災害救急分野
・「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック開催に向けて消防機関等が
今後取り組むべき課題と対策」
片山 雅義 大阪市消防局警防部警防課長 消防監
・「阪神淡路大震災の経験・教訓を踏まえた神戸市の防災・減災対策について」
三木 一弘 神戸市危機管理室 係長
南 博 北九州市立大学・地域戦略研究所 教授
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢68名
〇テーマ『地方創生に果たすイベントの役割と自治体の危機管理』
〇日 時 平成２８年５月２０日（金）１３時００分‐１７時３０分
〇場 所 北農健保会館３階 芭蕉
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
〇内容 （リンク先から配布資料が閲覧できます）
・「大規模スポーツイベントのリスクマネジメント」
野口 和彦 横浜国立大学教授
佐藤 康雄 （一財）全国危険物安全協会 理事
・「イベント開催・運営におけるリスクマネジメントの事例」
梅山吾郎 ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント（株）
・「大規模イベントの事例」
佐藤 有 前札幌市消防局長 消防司監
・
「伊勢志摩サミット準備会議の事例」（PDF：665KB）
辻本哲彦 高松市消防局副参事
〇 参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢82名
当協会で作成した災害年表を公開します。ぜひご活用ください。
このたび当協会では、広報誌『防火・危機管理通信』Vol.8を発行しました。当協会の事業内容や活動について紹介しております。ぜひご参考ください。
概要版に引き続き、調査報告書を公開しました。ご参考ください。
当協会で作成した災害対策基本法の新旧対照条文を公開します。
わが国では、東日本大震災後、中央防災会議などで災害対策基本法の改正についての検討が重ねられ、平成24（2012）年5月18日及び平成25（2013）年6月17日に改正災対法が成立しました。本資料は2回にわたる災害対策基本法の改正内容についてまとめたものです。新旧条文を対照させることにより、改正の全容を確認することができます。
ぜひご参考ください。
当webサイトをリニューアルいたしました。
当協会は、このたび中学生・高校生向けの防火・防災冊子として、『防火・防災への備え 私たちにもできる―助け合いの大切さ―』を作成しました（A4、20頁）。
この冊子は無料でダウンロードすることができます。ぜひご利用ください。
○テ ー マ
『自治体職員への実践的な防災訓練をいかに企画し、実施するか』
○日時
平成25年11月12日（火）10時30分‐16時20分
○場所
石垣記念ホール
○講師・演題【リンクからは配布資料が閲覧できます】
「国民保護訓練に関する横須賀市の取り組み（前半）」（PDFファイル：1,131 KB）
防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 教授 宮坂 直史
「国民保護訓練に関する横須賀市の取り組み」（PDFファイル：7,139 KB）
横須賀市 追浜行政センター 副館長 鵜飼 進
「情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制プログラムの開発」（PDFファイル：3,230 KB）
北九州市立大学 国際環境工学部 環境生命工学科 准教授 加藤 尊秋
北九州市消防局 門司消防署 警防第二担当課長 谷延 正夫
株式会社インフォグラム福岡本社システム開発部 木本 朋秀
「消防庁における応急体制」（PDFファイル：5,020 KB）
消防庁 国民保護・防災部 防災課 応急対策室 課長補佐 五十嵐 潤一
「広域消防応援（緊急消防援助隊について）」（PDFファイル：5,178 KB）
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室 課長補佐 齋藤 健一
「消防防災通信ネットワークの現状について」（PDFファイル：3,663 KB）
消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室 課長補佐 鳥枝 浩彰
○参加者
地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢110名
・テーマ：『災害対策に求められる要援護者・女性・外国人の視点』
・日 時：平成25年6月18日（火）10:30-16:40
・場 所：主婦会館プラザエフ9階 スズラン
・演題・講師
「外国人住民と災害時対応の課題とこれからの可能性について」
田村 太郎 多文化共生センター大阪 代表理事
「東日本大震災における要援護者対策と課題の実例」
野田 毅 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部
社会福祉法人東北福祉会 法人本部次長
「災害対策に求められる女性の視点」
浅野 幸子 早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」客員研究員
東日本大震災女性支援ネットワーク 研修プロジェクトコーディネーター
「災害対策に求められる要援護者の視点」
田村 圭子 新潟大学 危機管理室 教授
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢152名
・テーマ：『災害時の避難にどう取り組むか』
・日 時：平成25年2月22日（金）10:30-16:50
・場 所：スタンダード会議室 虎ノ門SQUARE4階会議室
・演題・講師
「津波災害における住民避難の課題について」
山崎 義勝 岩手県釜石市 危機管理監
「風水害における住民の避難のあり方と課題」
垣江 重人 兵庫県豊岡市 防災課長
「災害対策法制及び防災基本計画の見直し等について 住民の避難対策を中心に」
山口 英樹 消防庁国民保護・防災部 防災課長
「災害と情報」
中村 功 東洋大学社会学部 教授
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢109名
・テーマ：『地方自治体のBCP（業務継続計画）について』
・日 時：平成24年10月9日（火）10:30-16:50
・場 所：都道府県会館1階101大会議室
・演題・講師
「自治体ＢＣＰの役割と意義」
西村 弥 明治大学政治経済学部 講師
「国における業務継続計画の取組について」
江坂 文寿 内閣府政策統括官付 企画官
「港区の取り組み」
遠井 基樹 港区 防災課長
「実践的な自治体BCP作成の留意点」
紅谷 昇平 人と防災未来センター研究部 研究主幹
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢154名
（研究会の様子：写真左上、小林先生。右上、高梨先生）
・テーマ：『地域防災計画をどのように見直し、運用するか』
・日 時：平成24年5月17日（木）13：30-16：40
・場 所：都道府県会館 402号室
・講 師：小林 恭一 東京理科大学大学院 国際火災科学研究科 教授
演題「実践的地域防災計画と災害対策本部のあり方」
・講師：高梨 成子 株式会社防災＆情報研究所 代表
演題「事例に学ぶ行政の災害管理-いかに実戦力を高めるか」
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、その他 総勢161名
「写真 研究会の様子（講演者 松井 豊 筑波大学大学院教授）」
・研究報告：「災害救援者の惨事ストレス」
・報告者 ：松井 豊 筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授
・参加者 ：地方公共団体職員、消防職員、消防関係団体関係者等 総勢１１７名
「写真 研究会の様子（講演者 広瀬弘忠 東京女子大学名誉教授）」
・研究報告：「大規模津波災害と避難」
・報告者：山口英樹 消防庁国民保護･防災部 防災課長
〃 ：広瀬弘忠 東京女子大学 名誉教授
・参加者：地方公共団体職員、消防職員、消防関係団体関係者 等 総勢108名
「写真：研究会の様子（講演者 山下教授）」
・研究報告：「放射性物質の影響をどのように考えるか」
・報告者：横山須美 藤田保健衛生大学医療科学部 准教授
〃 ：山下俊一 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 教授
・参加者：地方公共団体・消防職員、消防関係団体関係者 等 総勢160名
