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危機管理レビューVol.10 災害情報の効果的な伝え方―伝達時の課題と望ましい形― 拡大

危機管理レビューVol.10 災害情報の効果的な伝え方―伝達時の課題と望ましい形―

515円/冊(本体価格477円)送料別

ICTの発展とともに、災害発生後の情報伝達も近年大きく様変わりしました。この冊子では、8人の研究者・実務家が、それぞれの専門分野から「現代社会における災害発生時の情報伝達」について考察を行っています。


危機管理レビューVol.9 地域における防災と災害対応―自助・共助・公助の現状と今後のあり方― 拡大

危機管理レビューVol. 9 地域における防災と災害対応―自助・共助・公助の現状と今後のあり方―

515円/冊(本体価格477円)送料別

大きな災害の被害を軽減するためには、国や地方自治体だけでなく、民間組織や地域住民の取り組みも重要となってきます。この冊子には、地域の自助・共助・公助の現状と今後のあり方に関する8名の専門家の論文が収録されています。


危機管理レビューVol.8 防災・危機管理における人材育成―次世代へつなげる災害経験と教訓― 拡大

危機管理レビューVol.8 防災・危機管理における人材育成―次世代へつなげる災害経験と教訓―

515円/冊(本体価格477円)送料別

災害多発国であるわが国においては、過去の災害経験や教訓を次世代へ引き継いでいくこが重要となります。この冊子では、行政組織や教育機関、地域コミュニティーで取り組まれている人材育成について、様々な角度から考察しています。


危機管理レビューVol.7 東日本大震災 5年目の総括―自治体の防災・危機管理施策を検証する― 拡大

危機管理レビューVol.7 東日本大震災 5年目の総括―自治体の防災・危機管理施策を検証する―

515円/冊(本体価格477円)送料別

東日本大震災から5年が経過しました。被災地では、多くの自治体で今も災害復興に取り組んでいます。また、将来発生しうる災害に対する備えも進んでいます。この冊子では、こうした対策について政府や地方自治体がどのように取り組み、どのような課題があるのか、具体的な事例に基づいて考察しています。


危機管理レビューVol.6 地方自治体の危機管理―住民・議会・行政の観点から― 拡大

危機管理レビューVol.6 地方自治体の危機管理―住民・議会・行政の観点から―

515円/冊(本体価格477円)送料別

地方自治体の防災・危機管理政策のあり方を考える上で、幅広い視点が求められることは言うまでもありません。本誌では、地方自治体の抱える防災・危機管理政策上の課題について、住民と議会、自治体行政に焦点を当てながら検討しております。


危機管理レビューVol.5 応急対応と事前準備―危機管理政策の2つの局面における現状と課題― 拡大

危機管理レビューVol.5 応急対応と事前準備―危機管理政策の2つの局面における現状と課題―

515円/冊(本体価格477円)送料別

南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念される現在、危機管理政策のあり方は、政府、地方自治体のますます重要な議題となっています。そこで、本誌では、応急対応と事前準備という危機管理政策の2つの局面について、現状と課題の検討を行っております。


危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題 拡大

危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題

515円/冊(本体価格477円)送料別

東日本大震災では、被災地における医療支援の確保、災害復興における集団移転と雇用に関する事業が、大きな課題となっています。そこで、この冊子では、大規模災害における医療と行政のあり方、地域産業と雇用及び集団移転事業の現状と課題について、東日本大震災を事例に考察を行っています。


危機管理レビューVol.3 国民保護の現状と課題 拡大

危機管理レビューVol.3 国民保護の現状と課題

515円/冊(本体価格477円)送料別

平成16年、外国からの武力攻撃、大規模テロから住民の生命、財産を守るための国民保護法が制定されました。この冊子では、こうした国民保護法について、政府や地方自治体がどのように取り組み、どのような課題があるのか、具体的な事例に基づいて考察しています。


危機管理レビューVol.2 地域防災計画をどのように見直し、運用するか 拡大

危機管理レビューVol.2 地域防災計画をどのように見直し、運用するか

411円/冊(本体価格381円)送料別

東日本大震災以降、政府や各自治体で、地域防災計画の見直しが進められています。見直しの際に、計画の実践性を十分考慮する必要があります。そこで一般財団法人日本防火・危機管理促進協会は「地域防災計画をどのように見直し、運用するか」をテーマとする講演会を開きました。危機管理レビューVol.2では、講師の小林恭一 東京理科大学教授と髙梨成子 防災&情報研究所代表に講演原稿をまとめて頂き、掲載しております。


危機管理レビューVol.1 地方自治体の危機への備え-業務継続計画、組織間協力、中間支援組織- 拡大

危機管理レビューVol.1 地方自治体の危機への備え-業務継続計画、組織間協力、中間支援組織-

515円/冊(本体価格477円)送料別

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、大津波により多くの自治体が行政機能を喪失し、日常的な業務だけでなく、災害復旧・復興に関連した業務にも大きな支障をきたしました。大規模災害の発生時には、こうした行政機能の低下、喪失がしばしば見られます。この問題の対応策を考える糸口として、危機管理レビューVol.1では、業務継続計画、自治体間支援、中間支援組織との連携についてまとめております。